証券時報の報道によると、精密機器メーカーのオリンパスは、中国深センにあるデジタルカメラの工場の操業を7日に停止した。北京商報が報じた。
同日午後、オリンパス(深セン)工業有限公司の小松享代表取締役社長は、同工場の操業を7日から停止すると、従業員に対して正式に通達した。
オリンパスは世界にグループ会社が108社あり、医療事業が総売上高の70%と、一番大きな割合を占めている。カメラメーカーシェアを見ると、16年、オリンパスのミラーレス一眼レフカメラのシェアがキャノンとソニーを上回ってトップだった。
数日前、「日本経済新聞」が、オリンパスがデジタルカメラ製造工場の再編を行う可能性があると報じていた。今回の深セン工場の操業停止により、一般的なデジタルカメラの生産量を減らす一方、ハイエンドデジタルカメラやレンズ交換式ミラーレス一眼レフカメラの生産能力が強化され、一般的なデジタルカメラの商品ラインナップが段階的に縮小されていくと見られている。
報道によると、オリンパスは広東省番禺区にあるデジタルカメラの工場を閉鎖し、製造工場を3拠点から2拠点に縮小する可能性があるという。また、深センとベトナムにある工場も生産する主な製品や方向性を調整し、レンズの受託製造を新たな業務とする可能性がある。
その他、オリンパスは6月に新商品を発表するほか、欧州の販売戦略を調整する可能性もある。業界関係者は、「オリンパスは今後、カメラの中心業務をポテンシャルの高いレンズ交換式ミラーレス一眼レフカメラ市場に移す」と見ている。 (編集KN)
「人民網日本語版」2018年5月8日
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