天津市国税局によると、今年4月末の時点で、同市の輸出企業が輸出税金還付総合サービスプラットフォームを通して行った納税申告率が90%以上に達した。今年1-4月期、同市で手続きがなされた輸出関連の税金還付総額が84億元(1元は約17.10円)と、前年同期に比べて10億4000万元増加した(14.1%増)。中国新聞網が報じた。
天津市国税局と同市商務委員会、口岸弁公室はこのほど、共同で輸出税金還付総合サービスプラットフォームを立ち上げた。これまで、納税者が税金還付申請を行う場合、弁税服務庁に1-2回足を運ぶ必要があったものの、現在は、月曜日から日曜日まで毎日24時間、オンラインで輸出関連の税金還付申請を行えるようになった。
同局の関連の責任者によると、今年1月1日から、同局の輸出税金還付総合サービスプラットフォームが天津自由貿易区と浜海新区で試験的に立ち上げられ、試験ポイントとなっている輸出企業は、同プラットフォームを通してオンラインで手続きを行うことができるようになり、税金サービスを提供する「弁税服務庁」に足を運んで列に並ぶ必要はなくなった。オンラインでは数分で税金還付申請を済ませることができる。
同プラットフォームが立ち上げられたことで、企業の申告統計、税務データバンクの比較、検索、審査の自動手続きなどが実現したほか、申請した税金還付の進行具合を随時確認できるようになった。 (編集KN)
「人民網日本語版」2018年5月7日
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