両会(全国人民代表大会・全国政治協商会議)は、世界が第2位のエコノミーである中国の政策動向を知る窓口である。最近、米誌フォーチュンが毎年発表している世界トップ企業500社番付に名を連ねる企業の在中国上級管理者らは取材に応じた際、両会の経済に関する議題に特に注目しており、中国経済の今後についてポジティブな見方を抱いていることを示した。そして、中国は依然として世界経済の成長において重要な柱となっており、第13次五カ年計画(2016‐20年)期間中、供給側の構造改革や経済圏構想「一帯一路(1ベルト、1ロード)」の提唱などが、中国と世界に新たな原動力をもたらすとの見方を示した。新華社が報じた。
取材に応じたグローバル企業の上級管理者らは、中国経済の動向や両会で示される政府の関連政策・調整は、自社の発展戦略の制定、調整において非常に重要な意味を持つとの見方を示している。
世界最大のコングロマリットである米「ゼネラル・エレクトリック」のシニア・バイス・プレジデント(SVP)兼中華圏最高経営責任者(CEO)の段小纓氏は、「今年の両会期間中、供給側の構造改革の強化、製造強国を目指すべく、中国政府が発表した製造業の発展計画『メイド・イン・チャイナ2025』の着実な実行、『一帯一路』の提唱、クリーンエネルギーの発展、環境改善の強化などの対策に注目している」と語った。
そして、「中国の発展は、速度・規模重視から、質や效率重視へと次第に転換し、転換と成長が中国経済の2つの主要課題。そのため、中国経済と共に転換・成長するというのが当社の中国における戦略の中心」とした。
米化学会社・デュポンのヴァイスプレジデント(VP)兼アジア太平洋地域総裁の蘇孝世氏は、「当社は中国の『第13次五カ年計画』の網要の審議に特に注目している。これは当社の今後の中国における戦略制定において重要な意義を持つ。『第13次五カ年計画』において農業の近代化を力強く推進することが取り上げられていることを非常に喜んでいる。農業は当社の発展戦略における3大重点分野の一つ」と語った。