日本の電子製品ブランド・東芝は目下、中国最大の白物家電メーカー・美的集団と事業売却の最終交渉を進めている。日本メディアの報道によると、東芝は傘下の家電事業を美的に売却する計画だ。これには家電事業子会社の東芝ライフスタイルの大半の株式も含まれ、売却額は数百億円に達する見込みだ。取引は上半期に完了する予定で、東芝の今年度の業績に収益をもたらすことになる。「北京青年報」が伝えた。
日本の情報によると、東芝と美的は現在、取引の細部について最終的な話し合いを進めており、日本での販売ルートや従業員の雇用の問題などが話し合われている。美的はこうした点をまだ明らかにしていないが、、国際化のチャンスはなんであれつかまえるという態度を明らかにしてもいる。
実際、東芝はこれまでに複数の中国企業と提携を結び、徐々に家電事業からの撤退を進めていた。昨年9月には創維集団と中国市場で長期的な戦略的協力を展開すると発表。創維の冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの白物家電事業は、今後5年間の発展計画の中で、創維と東芝の両ブランドで運営することが明確にされ、洗濯機の販売台数を2016年に300万台、20年に500万台にするとの目標もうち出された。先週行われた電子製品の見本市「エレクトロニカ・チャイナ2016」(上海電子展)では、創維と東芝が協力して開発した製品がお目見えした。
このほか東芝は昨年、海外の最後の直営テレビ工場だったインドネシアのテレビ工場を創維に売却し、東芝のアジア地域におけるテレビや消費電子製品などの映像製品事業のブランドライセンスも売却した。その前にはTCL集団が東芝ビジュアルプロダクツ(中国)社の株式の70%を買収し、東芝の液晶テレビの中国における製造運営を担うことになった。また東芝の液晶テレビの欧州と北米地域における運営は台湾地区の仁宝電脳が手中に収めた。
家電産業の関係者は、「東芝は家電のコア技術の多くで今も大きな優位性を持っている。ここが中国企業が最も重視する点だ。日本の電子製品メーカーは今、熾烈な競争が繰り広げられる消費電子分野から撤退しつつあり、中国企業が最も有力な後継者であることは間違いない。中国企業は日本企業がもつ技術とブランドを重視する」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年3月16日