両会の環境関連の議題に連日多くの海外メディアが注目している。特に今後5年間の中国のエコ文明建設についてトップレベルデザインを示す第13次五カ年計画草案は各社の報道の焦点となっている。(人民日報「鐘声」国際論評)
中国のエコ文明建設に対するここしばらくの海外メディア等の観察や分析を整理すると、際立った視点が2つある。1つは「グリーン発展」を推し進める中国の「戦略の決意」に注目するものだ。例えば、ブラジルの経済学者ロニー・リンス氏はメディアの取材に「中国は世界で最も環境汚染対策に積極的な国の1つだ」と強調した。
もう1つの視点はエコ文明建設推進の各方面における具体的実践に焦点を合わせるものだ。11日の記者会見では環境対策関連の議題が焦点となった。ブルームバーグ、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなど海外メディアは土壌汚染対策行動計画「土十条」、石炭使用規制、環境保護税など具体的政策議題について質問した。第18回党大会以来、中国はエコ文明建設分野の政策的「投入」と「産出」を共に加速してきた。かねてよりアンテナの鋭い外国メディアがこれに反応しないわけがない。ドイツ紙ベルリナー・ツァイトゥングは「環境保護は依然として両会の焦点だ。北京は現在、一層しっかりして力強いように見える」と論じた。
世界的視点から見ると、中国のような発展途上の大国が都市化、工業化を急速に推し進める過程で環境保護、エコ文明建設分野で現在のような進歩を得ることができたのは、世界の歴史においても珍しいことだ。エコ文明建設分野におけるここ3年余りの中国の積極的な成果は、政策決定者と民衆、政府と社会の良好な相互連動を支えとするところが大きい。