中国最高人民法院の周強院長は13日午前、第12期全人代第4回会議で活動報告を行い、人民法院は今年、海事裁判業務を強化し、国際海事司法センターを設立すると明らかにした。人民日報が伝えた。
周院長は活動報告で、「『一帯一路(1ベルト、1ロード)』や海洋強国といった戦略の実施を支援・保障し、国家主権、海洋権益、その他の核心的利益を断固として守ることは、今年の各級人民法院の重点業務の一つとなる」と強調した。
周院長はまた、「中国が2015年に結審した海事関連事件は1万6千件に上り、中国は海事裁判機関が最も多く、海事事件が最も多い国となった」と述べたほか、「アモイ海事法院は釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺海域で発生した中国漁船『閩霞漁01971』の衝突事故の裁判を行い、釣魚島海域に対する中国の司法管轄権を示した」と表明した。
中国は近年、海洋戦略をますます重視している。2012年の中国共産党第18回全国代表大会(十八大)で海洋強国戦略が提起され、2015年の中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)で、海洋経済の発展、藍色経済(ブルーエコノミー)の拡大が提起された。
1984年に海事法院が設立されて以来、中国の海事裁判業務は大きな成果を上げ、専門的な海事裁判体制が構築され、完備された海事裁判制度が確立され、影響力のある事件を法によって審理し、中国の海洋権益を力強く保護した。