中欧国際取引所(中欧所)が18日、ドイツの金融の中心地・フランクフルトで開業した。これは中国資本市場の海外進出に向けた初の試みであり、中国資本市場の対外開放が新たな道を歩み始めたことを意味する節目となる出来事だ。人民日報が伝えた。
現地時間午前9時、中欧所理事会メンバーの陳晗氏(Co-CEO)と毋剣虹氏(執行役員)は共にフランクフルト証券取引所の鐘を鳴らした。開業式には、中国・ドイツの政府および業界関係者約80人が出席した。
中欧所は上海証券取引所、ドイツ証券取引所グループ、中国金融先物取引所が2億元(約38億円)を共同出資し設立したもの。出資比率は上海証券取引所、ドイツ証券取引所グループがそれぞれ40%、中国金融先物取引所が20%。上海証券取引所の桂敏傑理事長が監査役会の初代会長に、ドイツ証券取引所グループのCarsten KengeterCEOが副会長に就任した。
桂理事長は「中国と欧州経済の融合は日に日に進んでいる。中欧所が双方の企業に便利な金融サービスを提供し、域外投資家の人民元証券投資ニーズを満たし、中国資本市場の開放と人民元国際化において重要な役割を果たすことを信じている」と語った。
中欧所の開業は、中独が共同で建設する欧州オフショア人民元証券市場の正式な運用開始を意味する。これは人民元国際化の重要な一歩であると共に、上海証券取引所と中国金融先物取引所の国際化戦略の重要な節目となる。
中欧所は第1弾として上場投資信託(ETF)と人民元建て債券を取り扱う。中銀国際と建銀国際がそれぞれドイツの商業銀行と提携し、中国のA株指数に連動する人民元建てETFを発行する。中国銀行が発行する人民元金融債も開業初日に発行された。このほか、すでにドイツ証券取引所で上場している中国関連の12種類のETFおよび180あまりの人民元建て債券も中欧所で発行されるようになり、持続的に流動性を提供する。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年11月19日