中国経済の成長ペースが鈍化するのにともない、これまで唱えられてきた「中国の急激な発展ペースの脅威論」が今では「中国が足を引っ張っていることの脅威論」に変わりつつある。人民日報が独自に取材を行った結果、こうした論調は事実とかけ離れていることが明らかになった。3つの事例を通して紹介する。人民日報が伝えた。
▽事例1:ドイツ企業は中国の環境保護市場を好感
ドイツの小規模企業オーナーのゲアハルト・ピーパー(Gerard Pieper)さんは、11月初旬に中国でトロフィーを授与されたことをこの上なく名誉に感じているという。ピーパーさんは自身が特許をもつサーモ機器を引っ提げ、広東省深セン市南山区で行われた「創業の星」コンテストに参加し、優秀賞を受賞した。このサーモ機器は温度差エネルギーのはたらきを利用したもので、発電所、製鉄所、太陽エネルギー、小型独立式コジェネレーションステーションなどで幅広く応用が可能だ。ピーパーさんは、「中国政府はエコ文明建設を非常に重要な位置に据え、環境保護と新エネルギーの面で広大な目標と措置を打ち出し、多くの指標は欧州からみても先進的だ。新エネルギー産業に従事するドイツ企業の多くが相次いで中国市場に進出しており、中国のグリーン発展の成果を享受したいと考えている」と述べた。
またピーパーさんは自身が中心となって「ドイツ技術ブリッジ」という機関を発足させ、昨年には科学技術イノベーション企業10数社を率いて中国を訪問し、淡水処理、バイオ医薬品、職業教育、情報技術(IT)など各分野で中国との協力の可能性を探った。
ピーパーさんの経歴は中国・ドイツ間のグリーン協力の縮図だ。昨年調印された文書「中国・ドイツ協力行動綱要:ともにつくるイノベーション」の中で、最も目を引くキーワードは「グリーン」と「環境保護」だ。在ドイツ中国大使館経商処の王衛東公参は、「中国政府は持続可能な発展戦略を提起し、中国企業は環境保護分野での国際協力展開を『喉から手が出るほど』望んでおり、中国には環境保護の技術と製品に対する巨大な市場ニーズがある」と話す。