11日に閉幕した中国共産党北京市委員会第11期第7回会議で、「『北京・天津・河北の協同発展計画要綱』の徹底実施に関する中国共産党北京市委員会の意見」が審議・可決された。同意見には、北京・天津・河北の協同発展に関するいくつかの重要情報が含まれており、今回はじめて公開された。新華社が報じた。
同意見の具体的内容は次の通り。
・通州に照準を当て、北京市行政副都心建設の計画を加速する。
・2017年までに、「人口抑制」と「人口分散」というダブル措置を推し進め、新規増加人口を厳格にコントロールし、2020年の時点で人口を2300万以内に抑え、中心市街地の人口を15%減少させる。
北京は通州に照準を当て、市行政副都心建設の計画を加速、2017年までに一定の効果を上げることを目指している。これまでに何度も、通州に行政副都心センターができるという噂が巷で囁かれていたが、ついにこの計画が明らかになった。
中国都市計画学会華南都市計画院の胡剛院長は、「一部の政府行政機能を、集中しすぎている市中心部から分散させることで、資源やサービスの移動により、郊外に新たに副都心の建設を実現できるだけでなく、莫大な利益の調整に関する問題解決において、政府が音頭を取ると同時に、中央企業や公的機関も模範的・先導的役割を果たすことができる」との見方を示した。