中国経済の下向き圧力は、昨年下半期以来じわじわ悪化し、この傾向は今年にも持ち越された。4月23日の時点で、今年第1四半期(1-3月)のGDP(国内総生産)データを発表した省(自治区・直轄市)は、全国で24に達した。うち21省のGDP成長率が前年同期比で落ち込んだ。一方、河北省と寧夏回族自治区は回復し、「逆襲」を果たした。新京報が伝えた。
24省のうち、GDP成長率が最高だったのは重慶市(10.7%)、山西省は去年の低迷を引きずり、2.5%と最低だった。
〇GDP成長率が軒並み高かった長江中流域各省
23日の時点で、全国24省の第1四半期GDPデータが発表された。このうち、成長率が前年同期比やや上昇したのは河北省と寧夏回族自治区、広東省は横ばいだった。
全体的に見て、中西部各省の成長率は依然やや高く、成長率が2ケタに達したのは、重慶市と貴州省だった。また、長江中流の一部省も、かなり高い成長率をキープ、江西省の第1四半期GDP成長率は8.8%、湖北省は8.5%、安徽省は8.6%、湖南省は8.4%だった。
中国民生銀行の温彬・首席研究員は、「2011年以来、第1四半期のGDP成長率は、前年同期比・前四半期比いずれも、やや落ち込んでいる。例年、第2四半期に入ると、投資が持ち直し、経済発展が『穏やかでしっかりした』軌道に乗る」との見方を示した。
対外経済貿易大学の李長安教授も、「全国両会が3月に開催されるため、投資は通常、第2四半期以降に拡大する。さらに、季節的要因の影響を受けるため、第1四半期の経済データが、年間全体を象徴することは有り得ない」とコメントした。
また、統計データによると、天津市や安徽省など15省のGDP成長率は全国上位にあり、河南省や寧夏回族自治区は、全国平均レベルを維持した。