来年の経済成長率目標が7%に設定されれば、これまでより低いとはいえ、名実ともに中くらいの成長率だといえる。7%の経済成長率が維持されれば、社会の安定や雇用の安心を保証すると同時に、省エネ・汚染物質排出削減や生態環境の保護という目標の達成をより一層後押しして、経済や社会が青空ときれいな水の広がるエコロジカルな未来に向かって発展することになる。「北京青年報」が伝えた。
中央経済政策会議が12月9日から11日にかけて北京で行われた。習近平中共中央総書記は重要談話を発表し、現在の国内外の経済情勢を分析し、2014年の経済活動を総括し、15年の経済活動の全体的要求と主要任務を提起した。李克強総理は談話の中で来年のマクロ経済政策の方向性を明らかにし、来年の経済社会発展の重点活動について具体的な計画をうち出した。
毎年一度行われる同会議は、経済について話し合う中国最高レベルの会議であり、当面の経済情勢を判断し翌年のマクロ経済政策の基調を決定する最も権威をもったバロメーターでもある。中国経済が高度成長から中くらいの成長へと移行する「新常態」(ニューノーマル)の下で、15年の経済成長率目標を引き下げるかどうかに、各界の注目が集まっていた。同会議は通常、具体的な活動・任務を公表せず、経済成長率目標などの重要指標は翌年初めに開かれる全国人民代表大会で明らかにされるのが一般的だ。とはいえ、同会議で提起された翌年の経済活動の全体的要求と主要任務をみれば、一連の重要な経済指標の方向性についておおよその判断を下すことは可能だ。
国内総生産(GDP)だけをみて評価を下すのは適切ではない。だがGDP成長率は国の経済状況を判断し、国の経済の現実を反映する代表的な指標として認められたものだ。来年の経済成長率目標を確定することは、経済発展の重点ポイントをつかまえることにほかならない。GDP目標値の設定は単なる数字のゲームではなく、単純にみえる数字の背景にさまざまな財政政策や金融政策が控えている。関連政策が積極的なものになるか、穏健なものになるか、緩和か引き締めかは、各産業・各業界の栄枯盛衰や浮沈と密接な関連をもつ。