日本の内閣府は8日、今年第3四半期(7-9月)の国内総生産(GDP)の2次速報を発表した。物価変動要因を除いた実質成長率は、1次速報の前期比0.4%減少から0.5%減少に下方修正され、年率換算では1.6%減少から1.9%減少に下方修正された。これらのデータはおおかたの経済専門家の予想を上回るもので、日本経済の衰退ぶりがさらに進行したことがうかがえる。まもなく行われる日本の衆議院選挙を前にして、安倍政権が経済成長を実現するとしてうち出した経済政策「アベノミクス」に対し、改めて疑問符がつきつけられている。「経済参考報」が伝えた。
日本の共同通信社の報道によると、8日に発表されたデータからわかるのは、安倍政権が経済を支える重要な要因とみなす企業の設備投資は2次速報では0.4%減少となり、1次速報の0.2%減少より減少幅が広がったことだ。第3四半期の公共需要も0.7%増加から0.5%増加と増加幅が縮小した。このうち公共投資は2.2%増加から1.4%増加に縮小した。日本のGDPの約60%を占める個人消費は0.4%増加で変動はなかった。
輸出入データをみると、第3四半期の輸入は0.8%増加から0.7%増加となり、輸出は1.3%で変動はなし。不動産投資は6.7%減少から6.8%減少になった。
共同通信社によると、最新のデータは予想を下回るものだった。これまで経済専門家の多くが同期のデータは上方修正されると予測していたため、データが発表されると失望の色が広がった。企業の設備投資と公共投資がいずれも下方修正されたこと、個人消費が引き続き低迷気味だったことが、第3四半期の2次速報が1次速報を下回った主な原因だ。
実際、日本のGDPは第2四半期(4-6月)に大幅に下落した。さきに発表されたデータをみると、第2四半期の実質GDPは年率換算で6.8%の減少となり、2011年の東日本大震災発生以降で最大の下げ幅となった。2四半期連続でマイナス成長が続いたことから、日本経済がすでに自律的景気後退期に入ったことがわかる。最新のデータからも、経済の衰退ぶりが予想を上回ることがうかがえる。