李克強総理は4日、新中日友好21世紀委員会の双方の委員と会見した際「中日関係は歴史を鑑として未来に向かう必要がある。双方間の4つの政治文書の原則と精神、重要な共通認識をしっかりと守り、維持しなければならない。これは中日国交正常化の基礎であり、関係改善の必要条件でもある。共通認識を形成するには、誠意をもって接し、言ったことは必ず守り、着手したことは必ずやり遂げなければならない。現在中日関係が改善の方向に踏み出すことができるか否かにおいて、これは基礎であり、前提であり、要であり、鍵だ」と語った。(文:葉小文・本紙特約論説員、新中日友好21世紀委員会中国側委員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
この2年間、中日関係は厳しく複雑な側面がかつてなく際立ち、中日間の新旧の摩擦や問題が集中的に表面化し、両国の上の代の指導者が国交正常化時に歴史や領土の問題について形成した重要な共通認識や了解が一連の挑戦を受けた。そして中日国交正常化の前提として、中日関係の政治的基礎を体現した中日間の4つの政治文書の核心は、まさに両国の上の代の指導者が心血を注ぎ、知恵を結集して形成したこれらの重要な共通認識や了解なのだ。共通認識を捨て去れば、どんな事態も発生する。両国の上層部交流は全面的に中断され、政治的相互信頼は深刻に損なわれ、国民感情は悪化し続け、各分野の交流や協力も打撃を受け、両国関係は1972年の国交正常化以来最も困難な事態に陥った。
2年余りの難局を経て、先月の北京APEC会議期間に、両国政府はついに原則と方向を明確にした。これは両国民の根本的利益および地域の平和・安定の大局に着眼して行った賢明な政策選択であり、中日関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すことを望み、訴える両国民の声に応えたものだ。
4つの原則的共通認識の極めて重要な点は、根本から立て直し、中日関係の発展を指導する政治文書と基本原則を再確認したことにある。4つの原則的共通認識の第1条は「双方は、中日間の4つの政治文書の諸原則と精神を遵守し、中日間の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」である。周知の通り、この4つの政治文書とは1972年の国交正常化時に発表した中日共同声明、1978年締結の中日平和友好条約、1998年発表の日中共同宣言、2008年発表の戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明だ。この4つの政治文書は両国関係の政治的な基礎を法的に固めた、中日両国の協力関係発展の礎だ。もしこの礎さえも動揺するのなら、中日関係は「土台が堅牢でないために、山も地も揺れ動き」、「正常」から「軌道から外れ」、さらには「異常」へと向かい続け、徹底的に対立することになる。4つの原則的共通認識は歴史、釣魚島(日本名・尖閣諸島)など現在両国関係の発展に影響を与えている際立った問題についても原則と方向を明確にした。双方はこれを基礎にして初めて、各分野の二国間対話、多国間対話を段階的に再開し、政治的相互信頼を構築することが可能となる。日本政府と中国政府および社会各界は共に4つの原則的共通認識を守り、実行する必要がある。日本よ、他の選択肢はないのだ。これ以上信用を失ってはならない。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年12月5日