昨年4月、日本を国賓待遇で訪れた米オバマ大統領は、日本に向けたある期待のこもった贈り物として、釣魚島(日本名・尖閣諸島)の防衛は「日米安保条約」の適用対象であると明言した。だがこの期待がかなえられることはなかった。TPP(環太平洋経済連携協定)の農業と自動車の問題で日本は米国に譲らなかったのである。オバマ大統領はこれに気を悪くし、安倍首相との寿司屋での会食も物別れで終わったとされる。中国・米国・日本の関係の「リバランス」の幕が上がったのはちょうどこの頃だったと言えるかもしれない。中国青年報が伝えた。
東アジアの一部の国は、長期的な変化の結果、「安全保障では米国に依存し、経済では中国に依存する」というジレンマに陥りつつある。この状況は、東アジアの主導権を維持したい米国には都合が悪い。米国の当初の「リバランス」の重要な活動の一つは、東アジア諸国の貿易産業チェーンにおける中国と各国との緊密な関係を破ることだった。そのため手段とされたのが、中国をのけものにし、中国の影響力を弱めさせるTPPの設立だった。金融危機後の米国経済を活性化する手段ともされた。TPPは、中国の東アジアでの主要な貿易パートナーを引き込もうとするもので、日本はTPP成功のための重要な一環となった。日本の参加なしに米国が推進してもTPPは成功しない。だが日米両国の交渉は長引き、国内に成果を発表できないオバマ政権は苛立ち、とりわけ日本が農業と自動車の関税について妥協しないことに頭を悩ませた。
一部のアナリストは、TPPとTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)の構築は、米国が世界の貿易の主導権を再び握るための二つの翼として構想されていると分析している。米国はその突破口として、相対的に立場の弱い東アジアの国々を選んだ。だがTPPは大きな進展を得られず、米国はTTIPでも欧州に圧力をかけにくくなった。「リバランス」で主導権を取り戻そうとした米国の試みは挫折を余儀なくされた。表舞台で失敗したばかりか、「スノーデン事件」では裏舞台での活動も暴露され、米国は情報安全を懸念する世界各国の非難を受けた。米国が先頭となって世界各国を経済困難から救い出すというシナリオも挫折した。国内外で不利な状況に直面した米国は、中国との関係を緩和し、中国を批判する論調を弱める必要に迫られた。