日本の小売大手トーヨーカ堂の在中合弁企業・華糖洋華堂商業有限公司は、イトーヨーカドー北京右安門店を4月1日に閉店したと発表した。人民日報が報じた。
複数のグローバル企業がこのところ、中国業務の戦略転換を行っている。このような現象から、「中国の投資環境の魅力が褪せており、外資の中国撤退ブームが起こる」との見方を示す人がいる。
事実は一体どうなのだろうか?
〇「外資撤退」のキーワードは「現地の風土になじめず」「モデルチェンジ調整」
中国商業連合会の統計データによると、中国がWTOに加盟した2001年以降、外資小売企業が中国に参入し、現地店舗を開店するピーク期に入った。国際金融危機が起こると、中国小売業の成長スピードは減速した。聯商網のデータによると、2014年、外資企業が閉店した在中店舗は141店に達した。
専門家はこのような状況について、次のような見方を示した。
中国の小売業がeコマース企業の脅威や消費のモデルチェンジなど様々な影響を受ける中、「外国企業の店舗」には、「現地の風土になじめない」という現象が生じた。特に、経済発達地域においては、消費者ニーズの移り変わりや消費パターンのアップグレードが極めて速く、個性化と多様化が拡大した。このため、消費変化のテンポに追いつけず、閉店を余儀なくされた。
イトーヨーカドーは、1990年代に中国市場に参入して以来ずっと、価格が安く品質のよい生鮮食品を武器に伸び続けた。だが、今では、「店内にWiFiサービスがない」「駐車場がいつも混んでいる」「有機食品や輸入食品が少なすぎる」などといったクレームが増える一方だ。消費者は、「価格が安ければ良い」という段階から、品質、環境、サービスも、価格と同様、店舗に求めるようになった。