損失の泥沼に陥っているソニーは、引き続き「減量」に励んでいる。2日に伝えられたところによると、ソニーは保有するオリンパスの株式の半分を売却する意向で、売却が完了すれば、ソニーの保有率は10%から5%に下がり、筆頭株主の座から下りて2番目の株主になるという。売却でソニーは約3億9千万ドル(1ドルは約119.7円)を手にするとみられる。「北京商報」が伝えた。
ソニーは今月6日に保有するオリンパス株1720万株をJ・P・モルガン・セキュリティーズ・ジャパンに売却することを確定。売却益は日本円にすると約468億円に上るとみられ、2015年度第1四半期(4-6月)の財務報告書に計上されることになる。ソニー中国法人の関連部門の責任者は取材に対し、「日本本社に確認中だ。中国側はまだ公表できるような包括的取引総額などの詳しい情報を得ていない」と答えた。
オリンパスは日本のカメラレンズおよび医療用設備の老舗メーカー。ソニーは2012年に500億円でオリンパス株の10%にあたる約3500万株を取得した。当時のオリンパスは投資損失17億ドルの隠蔽という会計スキャンダルの渦中にあり、一時は上場廃止の危機に陥ったが、ソニーの資本注入が重要な役割を果たして業績は回復。その後、双方は数々の技術協力を行ってきた。
だがここ数年、オリンパスの発展は不調に陥り、モバイル設備による打撃を受けて、映像事業部は損失から抜け出せなくなっていた。「大家」のソニーもオリンパスに対しあまり魅力を感じなくなっていた。またソニーは目下、長期にわたる経営再建の苦しみのさなかにあり、平井一夫最高経営責任者(CEO)のかじ取りの下、コア資産以外の資産を切り離す「減量」を続けており、ビルを売ったり、小売店を閉鎖したりしている。このような状況の中、発展の見通しがよくないオリンパスの株式は、おのずとソニーが売却する業務の一つになっていった。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年4月3日