日本大和総研環境調査部長の岡野武志氏は、「クールジャパン政策は、日本の衣食住、文化産業、ブランドの魅力を経済的付加価値に転化するもので、海外で日本ブームを巻き起こし、外国人観光客を誘致し、日本文化産業のさらなる海外進出を推進することが目的」と指摘する。
クールジャパンを推進するクールジャパン機構は2013年11月に創設された。同機構は官民ファンドで、設立時の出資金375億円のうち、日本政府(経済産業省)が300億円を、金融・流通・運輸・観光・広報などの分野の民間企業が75億円を出資した。その後も続々と出資企業が増え、2014年12月にはJTBを含む22社が出資。出資金の総額は406億円に達している。
政府がプラットフォームを用意し、民間が実施する。クールジャパン機構のサイトによると、同機構は、「日本の魅力を産業化し、海外需要を獲得するため、リスクマネーの供給を中核とした支援を行う」としている。これには映画やテレビ、アニメなど日本の文化コンテンツや、和食・ラーメンなどの日本食、ファッション、日本式の流通やホテル、レジャーなどのサービス業の海外進出が含まれる。
クールジャパン機構は設立から1年で、すでに10あまりの海外プロジェクトに出資・融資を行っている。例えば、シンガポールの「ジャパンフードタウン事業」は7億円の出資を受け、上述の「一風堂」は欧米・豪州での出店に向け約7億円の出資と、最大13億円の融資枠を得ている。
クールジャパン機構は観光関連機関とも密接な関係を築いている。2014年、クールジャパン機構は日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本政府観光局と業務連携に関する覚書を締結、海外での日本観光・文化製品普及の強化に共に取り組むことを発表した。クールジャパン機構は実質のところ、日本のソフトパワーを発信するための創業の場、海外の親日・知日家を育成するインキュベーターとなっている。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年2月9日