商務部(商務省)は19日、「中華人民共和国外国投資法」の草稿の意見募集稿を発表し、広く社会に意見を募集している。現行の「中外合弁経営企業法」、「外資企業法」、「中外合作経営企業法」(以上3つをあわせて「外資三法」とする)を改定するのはなぜか。意見募集稿にはどのような新しい点があるだろうか。同部の孫継文報道官が説明した。
▽外資三法では必要に応じられなくなった
国内外情勢の発展にともない、現行の外資三法では改革の全面的な深化とさらなる開放拡大の必要に応じることが難しくなった。
外資三法が確立した案件ごとの審査認可制度に基づく管理モデルでは、開放型の経済新体制構築のニーズに応えられなくなっており、市場の活力の発揮と政府の職能の転換にとってマイナスだった。外資三法の企業の組織形態や経営活動に関する規定と、「公司法」(会社法)などの関連の法律との間には重複や矛盾があった。また外資による合併買収(M&A)、国の安全審査などの重要な制度には、海外からの投資に関する基礎的な法律を組み込み、これを充実させていくことが必要だった。
中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)では、「開放型の経済新体制構築」、「国内資本と海外資本の法律・法規を一括して、外資政策の安定性、透明性、予測可能性を維持する」、「対外投資の審査体制の改革」、「外資系企業の投資に対し内国民待遇とネガティブリストによる管理モデルを実施する」ことなどがうち出された。同第4回会議(四中全会)では「対外開放の不断の深化に合わせて、対外的な法律法規システムを改善し、開放型の経済新体制の構築を促進する」ことが求められた。これらは外資三法の改訂作業の方向性をはっきりと示すものとなった。
▽外資に対し内国民待遇とネガティブリストによる管理モデルを実施