米アップル社が対中投資を拡大すると発表したのに続き、韓国のサムスングループ大中華圏の張元基総裁は、「今後5年間、サムスンは中国への投資額を拡大させる予定で、累計投資額は300億ドル(1ドルは約120.4円)に達する見込みだ」と述べた。「北京商報」が伝えた。
サムスングループは1992年に中国と韓国が国交を樹立するとすぐさま中国市場へ進出し、現在では中国に12万2千人の社員を擁し、これは世界の社員数全体の25%に相当する数字だ。取り扱い業務は消費者によく知られた携帯電話、デジタルカメラ、家電などの電子製品業務だけでなく、重工業、科学、金融、サービスなどさまざまな分野に及ぶ。データによると、2013年のサムスンの中国での売上高は785億ドルに上ってサムスン全体の22%を占め、サムスンにとって中国市場は北米市場、欧州市場に続く3番目の利益獲得源になった。特に中国スマートフォン市場では、サムスン電子が首位に立っている。
張総裁は、「中国市場には非常に大きな潜在力があり、今後20〜30年間、サムスンの成長のエネルギーは中国からやって来ることになる」と話す。
指摘しておくべき点は、サムスンの重要な業務の一端を担うサムスン電子がこのところ活発な動きをみせ、中国市場をますます重視するようになっており、これはグループ全体の総合戦略とも明らかに一致するという点だ。
このところ、世界のスマートフォンの覇者であるサムスン電子は、アップルによる大画面スマートフォンの発売、華為や小米などの中国メーカーとの競争の圧力などから、携帯電話の販売台数の伸びが大幅に鈍化し、利益が低下するという苦境にはまりこんでいる。低迷した業績を回復するため、製品のラインナップ調整に着手し、特にミドルクラスのスマートフォン市場に活路を見いだそうとして、大陸部市場向けに「ギャラクシーA」シリーズの2機種を売り出した。販売価格は平均2千元(1元は約19.4円)で、これは形を変えた値下げであり、業界ではサムスン電子が中国メーカーと競争するためにうち出した重要な自己救済措置であるとみなされている。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年1月5日