日本とEUの定期首脳協議が5月29日に行われた。双方は戦略的パートナーシップ協定(STA)交渉を加速するとともに、安保、テロ対策、持続可能な開発などの問題で協力を強化する方針を表明した。新華網が伝えた。
地域安全保障問題では双方の注目の重点は異なった。共同声明は中東のシリア、イエメン、イラン、パレスチナ・イスラエルなどの問題、ウクライナ情勢、世界的な気候変動対策などに多くの紙幅を割いた。これらがEU側の注目を反映しているのは明らかだ。一方、日本はこれまで同様、あらゆる外交の場を利用して南中国海問題を騒ぎ立てようとした。
「一方的な現状変更」「公海の航行と航空の自由の維持」といった南中国海問題に関する共同声明の文言は「安倍色」が濃厚で、主に日本側が作成したことは明らかであり、南中国海問題を引き続き騒ぎ立て、米国の「アジア太平洋回帰」戦略と日本の安保政策の変更に同調する雰囲気を醸成するのが目的だ。
日本側の意図は世論操作にも表れている。共同声明の日本語版は計8ページだが、日本外務省がメディアに提供した共同声明概要は1ページで、東中国海や南中国海の問題に関する内容を魂胆をもって特に大幅に抜き書きしたうえ、下線を引いて日本メディアに「注意を促した」。
一方、EU指導者が歴史問題で日本に「注意を促した」ことが、日本の政府と主流メディアに一斉に黙殺されたのは大変皮肉なことだ。
トゥスク欧州理事会議長(EU大統領)は訪日前の日本メディアによる共同インタビューに「戦後欧州の和解には困難と曲折があったが、最終的に完全に成功したといえる。欧州の戦後の和解の経験から見て、最も重要なのは『ドイツに全ての責任を直視する勇気があったことだ』」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年6月1日