国務院新聞弁公室の蔡名照主任は23日の「国家人権行動計画(2012-2015年)」中期評価総括会議で「2年余りの取り組みを経て、今期行動計画の各目標・任務は比較的良好に実行され、大部分の数値化指標はすでに半分またはそれ以上達成された」と指摘した。
過去2年間で中国の人権事業は著しく発展した。国民の生活水準は高まり続け、国民が法にのっとり有する民主的権利と自由はさらに広がり、人権・法治保障水準はさらに高まり、少数民族の権利はより良く保障され、女性、子ども、高齢者、障害者の権利保障システムはより整い、人権教育・研修・研究は明らかな成果を挙げ、人権分野の国際交流・協力は新たな進展を遂げた。
第1期「国家人権行動計画(2009-2010年)」はすでに全面的に実行され、各目標はいずれも達成された。「国家人権行動計画」は今後一定期間の人権分野における法律、法規、政策、数値化指標、具体的措置など行動目標と主要行動を全面的に系統立てて定めることを旨としており、経済、政治、社会、文化など様々な分野をカバーする。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年12月24日