ジュネーブで開かれていた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合が21日、終了した。同委員会の委員からは、日本社会の人種差別の状況をめぐり、続々と懸念の声が上がった。新華網が伝えた。
2日間にわたる審議中、ある委員は、「日本には深刻な人種差別問題が存在する。日本の一部極右団体や個人は、新聞・インターネット・テレビ・その他メディアを通じてのヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を繰り広げ、『日本民族優越論』を展開、デモ活動などを行い『軍国主義復活』を叫び、外国人を貶め、混乱に陥れ、挑発している。甚だしきに至っては暴力行為に及ぶケースもある。しかし、日本には、彼らの行為を取り締まる法規制が存在しないことから、問題はますますエスカレートしている」と指摘した。
このほか、委員たちからは、「日本では2013年来、人種差別的なデモや講演活動が360回以上行われた。この事実を見ても、日本政府が、ヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法規制を整える気持ちがあるのかどうか、極めて疑わしい」という意見や、「内閣の閣僚を含む高官の中には、日本の国民を間違った方向に誘導し、史実を捻じ曲げるような人種差別主義的な言論を行い、いわゆる『中国脅威論』をあちこちに拡散している人物がいる。この問題は、日本政府が差別助長につながる行為を規制する法律の整備を行っていないことや、全国規模の人権機関も創立されていないことに起因している」などの意見も出た。
また、ある委員は、「第二次世界戦争中の『慰安婦』問題についても、日本政府はまだ史実を直視しておらず、解決の道を歩もうとしていない。日本政府はいまだに、『慰安婦』が実質的な性奴隷であったこと、被害者に耐えがたい苦痛と傷をもたらしたことを認めていない」と批判した。