中国商務部(省)が19日に発表したデータによると、飲食業界の7月の売上は9.4%増となり、一定額以下の飲食企業の売上は約12.7%増となった。中国商務部は、「飲食企業のモデルチェンジの効果が現れ始めており、ブランド力と特色のある中クラスの飲食の消費が活発になっている」と表明した。しかし一部の高級飲食企業は、本誌の取材に応じた際に、「現在はモデルチェンジを模索する段階にあり、明確な方向を見出していない」と述べた。北京商報が伝えた。
中国商務部の沈丹陽報道官は、「1−7月の全国飲食業界売上は前年同期比約10%増の1兆5176億元(約25兆4800億円)に達し、前年同期の増加率を1.2ポイント上回った。全国の一定額以上の飲食企業の売上は2.9%増の4415億元(約7兆4140億円)に達し、前年同期の増加率を5.1ポイント上回った。これは全国の飲食業界がすでに、全体的に安定した発展の流れを示していることを意味する。これはまた、国内消費の内在的な原動力が強化を続けており、高級飲食業界のモデルチェンジの効果が現れ始め、飲食の消費が理性化していることを十分に裏付けている」と分析した。
しかし業界関係者は、高級飲食業界のモデルチェンジの道はまだ遠いと判断している。本紙の調べによると、各企業は自社のモデルチェンジに取り組み続けているが、目立った業績を記録している企業は少ない。飲食事業からの一部撤退に取り組んでいる、レストラン経営の北京湘鄂情集団股フェン有限公司は、100万元(約1650万円)で志新橋店を北京玉楼コンサルティングサービス有限公司に売却したと発表した。乙十六餐飲集団は高級料理を減らし続けている。同社の関係者は、同社が新ブランドの登録に取り組んでおり、火鍋事業を開拓する予定であることを明かした。浄雅食品股フェン有限公司は積極的に新業態を模索している。同社が6月末に発表した新ブランドは、バイキング、カフェ、アメリカンバーなどの業態を時間別に経営し、従業員持株の経営モデルを取り入れた。しかしあるレストラン経営者は、「これらの試みは、高級飲食業に明らかな発展の道筋を示していない」と指摘した。
サブブランドによるボリュームゾーンの開拓が、多くの高級飲食店のモデルチェンジの選択肢になっている。レストランの小南国は大衆化ブランド「南小館」を事業の中心としており、新ブランド「小小南国」を発表した。北京ダックの大董烤鴨店もこのほど、サブブランドの「小大董」を発表した。レストランの旺順閣も、新ブランド「椒瀾」により大衆市場に進出している。しかし業界関係者は、これらの新ブランドが市場に順応できるかについては、今後の経過を見守る必要があると指摘した。
中国調理協会の辺疆副会長は、「中国商務部のデータと高級レストランを経営する企業の業績の間には、矛盾は存在しない。中国商務部のデータは業界全体の状況を反映しており、個別の企業の声を反映しているわけではない。またモデルチェンジの効果が現れ始めていても、モデルチェンジに成功したとは限らない。一部の高級レストランを経営する企業がモデルチェンジに取り組む中、市場の消費に拡大の流れが見られたとしか言えないが、これは幸先の良いスタートだ」と語った。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年8月20日