国務院国有資産監督管理委員会(国資委)の張毅委員長は23日、中央企業(中央政府が監督管理する国有企業)および地方の国有資産監督管理委員会の責任者が集まる会議で、「中央企業に市場化された選抜によって雇用された上級管理者について市場化された賃金分配メカニズムを実施し、国有企業内部の従業員の賃金分配については、「会社法」などの法律・法規と関連政策を参考にして、企業が自ら決定することにする」と発言した。
張委員長は、「中央企業改革にはさまざまな細かい内容があり、賃金制度はそのうちの一つだ。政府機関の簡素化と権限の下級への移譲を行うには、企業が行使する権力をすべて企業に委ねるべきであり、企業が背負う必要のない荷物をすべて下ろすべきで、独立した市場主体としての企業の活力と競争力を着実に強化することが必要になる」と語った。
張委員長は、「国務院国資委は先頭を切って自分を改革し、自分に革命を起こす必要がある」とした上で、各レベルの国資委に対し、権力リスト、責任リスト、ネガティブリストを作成して、一連の権限を授与し、一連の権限を委譲し、一連の権限を縮小し、一連の権限を移管し、委譲するべき権限は確実に委譲し、授与すべき権限は確実に授与することを求め、管理すべき権限はしっかり管理すべきだとした。また中央企業に対し、主体的に、平等で規範化して秩序正しく市場競争に参与し、契約の精神と誠実の意識を強化し、法律に基づいて自身の利益を保護し、市場の競争のよい秩序を維持することを求めた。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年12月24日