国務院新聞弁公室が26日に発表した「2013年中国人権事業の進展」白書は、「2013年、中国経済は緩やかに上昇し、発展の成果が国民全体により多くの利益をもたらし、国民の生活水準も引き続き高まった」と指摘した。新華網が伝えた。
白書は次のように指摘している。
2013年、中国の国内総生産(GDP)は、前年比実質7.7%と比較的高い伸び率を維持した。2013年の農村部の住民1人当たり平均純収入は8896元(約14万5093円)となり、価格的要素を差し引くと、同比で実質9.3%増加した。一方、都市住民1人あたりの可処分所得は2万6955元(約43万9636円)で、価格的要素を差し引くと、同比実質7.0%増加した。また、消費者物価指数(CPI)の上昇は2.6%の低い水準を維持した。
2013年の中国穀物生産量は6億193万5000トンで、民間自動車保有量は1億3741万台に達した。固定電話加入者件数は2億6699万件、携帯電話ユーザー件数は1億1696万件増の計12億2911万件となった。国内の旅行者数は32億6000万人で、前年比で10.3%増加した。国内住民の出国者数はのべ9819万人で、同比18%増加した。うち、私用での出国者数は9197万人で、同比19.3%増加した。
住居面では、中国の保障性住宅(低所得層向けの住居)プロジェクトが引き続き推進された。2013年、中央政府の財政から2003億元(約3兆2668億9300万円)の補助金が拠出され、各地における保障性住宅の建設やバラック密集地の再開発、インフラ建設の完備に充てられた。昨年1年で新たに着工した保障性住居やバラック密集地の再開発住宅は660万戸に達し、うち540万戸がおおよそ完成した。行政地級市以上の都市では、他省から移ってきた労働者が申請する住居保障の条件や手順、順番待ちなどに関する規則が制定され、都市部戸籍を持つ家庭のみを対象としていた住宅保障・供給制度が、すべての常住人口をカバーするようになった。(編集MZ)
「人民網日本語版」2014年5月27日