スイスの国際経営開発研究所(IMD)が最新の国際競争力ランキングを発表した。香港は2005年以来、8年間にわたりトップ3入りを果たしてきたが、今年は4位にランクインし、トップ3から外れた。香港に代わって3位につけたのはシンガポールで、2010年に続いて再び香港を上回った。1位と2位は変わらず、それぞれ米国とスイスとなった。中国新聞網が香港「大公報」の記事を引用し伝えた。
IMD指標の総合ランキングは経済状況・財政政策・ビジネスの効率性・インフラの4つの要素に基づいており、各国・地域の「企業が良性の競争を行う良好な経済的環境を創出・維持する力」を分析し、ランク付けを行っている。
香港中文大学経済学部の庄太量准教授は「注目すべきは、近年中国大陸部の都市に『後発先至(後から発して先に至る)』の兆しが見られる点だ。今や、多くの都市が他国と直接貿易を行っている。香港の足がかりとしての役割は徐々に消えつつあり、競争力にも頭打ちが見えてきている。順位は今後徐々に下がっていくだろう」と指摘する。
交通銀行香港チーフ•エコノミスト兼ストラテジストの羅家聡氏は「国際競争力をつける上で、物価が高すぎてはならない。しかし、香港は固定相場制のため、香港ドル相場が米ドルと連動しており、自主的に金利政策を通じて為替相場やインフレ期待を調節することができず、価格調節能力に欠ける。また、最低賃金および賃貸料の高止まりの影響で、企業の経営コストはかさむばかりで、物価も自然と引き上げられる。香港の失業率が低いことも、競争力に影響を及ぼすだろう」と述べた。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年5月22日