青島で18日に閉幕した2014年アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合において、21のAPEC加盟国・地域の貿易担当相は、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けた取り組みを今年から開始し、ルートマップを年内に策定することで合意に達した。人民日報海外版が伝えた。
▽「スパゲティ・ボウル現象」を解消
会合において、各国代表は口々に「スパゲティ・ボウル現象」に言及した。これは各協定で異なる優遇措置や原産地規則がボウルの中のスパゲティのように交錯し、「切っても切れず、整理してもなお乱れている」状況を指す。
中国商務部(省)の王受文・部長補佐は、中国がFTAAPの実現に力を入れる理由について、次のように語った。
「FTAが増えすぎるとスパゲティ・ボウル現象が生まれる。例えば、A国が5つの国とFTAを結んでいたとする。しかし各FTAで原産地規則条項が異なり、A国で生産された同じ商品でも、ある国ではゼロ関税が適用されるが、別の国では適用されない、という場合が起こる。優遇措置を得るための証明書も各国で異なる可能性がある。地域内の大規模なFTAを実現する上で、例えばAPEC加盟国企業の輸出時などにおけるスパゲティ・ボウル現象を解消しなければならない」。
商務部国際貿易経済協力研究院の霍建国院長は、「中国はこれまでずっとグローバルな多角的貿易体制を支持してきた。地域の自由貿易協定は、貿易の利便化に役立つ一方で、排他的・対抗的な枠組みにもなりやすい。中国が提唱するFTAAPは、アジア太平洋において自由貿易の大規模なプラットフォームを構築し、グローバルな多角的貿易体制に立ち返ることを目指すものだ」と指摘した。