日本の衆議院選挙は、NHKの出口調査や情勢分析を基にした14日夜の速報によると、与党・自民党が過半数の議席を獲得する。連立政権を組む公明党との合計議席では総議席の3分の2を上回る見通しだ。新京報が伝えた。
衆院選の投票は現地時間14日午後8時に終了した。NHKの出口調査や情勢分析による予測では、自民党が275〜306議席を獲得し、全475議席の過半数を占める。自民党は単独組閣に必要な議席を確保したことになる。自民党と連立政権を組む公明党は31〜36議席を獲得する。自公両党の合計議席は最終的に総議席の3分の2を上回る見通しだ。
■しかく解説
安倍連立政権の勝利について、中国人民大学東アジア研究センターの黄大慧センター長は新京報の取材に「安倍政権にとって憲法改正など右傾化法案を力ずくで推し進めるのに有利であり、中日関係の不確定性が高まる」と指摘した。
▽長期政権となるか?
――経済の下落が潜在的リスクに
黄氏は「安倍政権は短命内閣になるとの声は以前もあったが、今回の比較的大きな優勢の勝利によって、安倍政権はさらに安定する。衆議院を再解散しなければ、政権を4年継続できる。安倍首相にとって今回の勝利は、来年後半の自民党総裁選で勝利するうえで大きな助けとなる」と指摘した。安倍政権は再び経済で選挙に勝ったが、黄氏は「もしアベノミクスが景気を刺激し続けることができなければ、国民は政権に対する辛抱強さを失う」と強調した。
▽今後の政権運営は?
――より横暴的になり、憲法改正を強引に推し進める恐れ