マクロ経済データの多くも、日本経済の観察者の楽観を許さないものとなっている。
日本内閣府が発表したデータによると、今年4月から6月までの日本のGDPは前期比年率7.1%の縮小、個人消費も年率19%の縮小となった。雇用者報酬は昨年同期から実質1.9%下がった。
増税政策継続の賛否について読売新聞と日本経済新聞、共同通信社の各大手メディアが9月上旬に行った世論調査は、賛成が25%、29%、27.5%、反対が72%、64%、68.2%と増税反対の世論が明らかだった。
安倍首相の経済政策のブレーンである内閣官房参与の本田悦朗氏と浜田宏一氏はこれまでの立場を翻し、安倍首相に増税政策の延期を提案している。
日本共産党の志位和夫委員長は、ソーシャルメディアで、短期的な効果を上げたかに見える「アベノミクス」によって日本経済は、「『好循環』どころか所得減→消費減→GDP減の『悪循環』に落ち込みつつある」と指摘。さらに、もしも安倍首相が既定方針通り年末に増税を決めれば、日本経済は沈んでしまうとした。
日本では、日本円の最近の下落についても議論が高まり、今回の円安の受動性の強さに警戒感が高まっている。
米国の量的緩和政策の縮小がどの程度進むかを日本ははっきり把握できていない。米国の金融政策と世界の地縁的な政治・経済リスクの影響によって早すぎる円安が進むことは日本も望んでいない。日本では、円安は日本の輸出に有利だが、産業空洞化が深刻な日本では、本国通貨の低下による輸出刺激には限りがあり、エネルギー輸入などの影響で日本の貿易収支が悪化する可能性もあるとの声が広がっている。(編集MA)
「人民網日本語版」2014年9月22日