hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

WEB労政時報に「韓国の全国民雇用保険」を寄稿しました。

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前回は、今国会に提出された雇用保険法改正案の中の、事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例についてその経緯を解説しました。極めて部分的ではありますが、これは今日世界的に重要な政策課題になりつつあるフリーランスのためのセーフティネットの一環として理解することができるのです。その最後の部分で、お隣の韓国がかなり積極的な政策展開を進めており、コロナ禍の真っただ中の2020年の5月に、文在寅大統領が全国民雇用保険というスローガンを掲げて、勤労基準法の適用されない特殊形態勤労従事者に順次雇用保険を拡大適用するという方向に向かいつつあるということに言及しておきました。

今回はその韓国における近年の政策展開をやや詳しく見ておきたいと思います。・・・・・