刑事司法改革と刑事弁護
刑事司法改革と刑事弁護
刑事司法をめぐる諸改革は、刑事弁護にどのような影響を与えたのか。更なる改革はどのようになされるべきか。新しい課題に正面から取り組んできた刑事法学者の論集。
序章 裁判員制度と刑事司法改革
1. 問題設定
2. 裁判員制度の目的
3. 刑事手続の構造改革
4. 裁判員制度と刑事手続の変化
5. 裁判員制度と精密司法の克服
6. 終章――「新時代」の刑事司法の構築
第1章 裁判員制度における民主主義と自由主義
1. 本章の目的
2. 最高裁大法廷合憲判決の意義
3. 裁判員制度と民主主義
4. 裁判員制度と自由主義
5. 公判中心主義の再生と新しい刑事手続
6. 結語――裁判員制度と新しい刑事手続
第2章 少年事件の処遇決定と裁判員裁判
1. 少年事件の刑事裁判
2. 少年事件の処遇決定と市民参加の実質化
3. 処遇決定の判断資料とその取調べ
4. 結語――裁判員制度の真の目的のためにすべきこと
第3章 少年事件の裁判員裁判における社会記録の取調べと作成者の証人尋問
1. 問題の所在と本章の課題
2. 証拠としての社会記録
3. 社会記録の取調べ
4. 社会記録作成者の証人尋問
5. 結語
第4章 少年事件の刑事裁判と公開原則
1. 公開審理をめぐる問題
2. 公開停止の可能性
3. 公判期日外の証人尋問
4. ビデオ・リンクによる被告人質問
5. 結語
第5章 公判前整理手続における被告人・弁護人の主張明示義務と自己に不利益な供述の強要――最判平25(2013)・3・18刑集67巻3号325頁をめぐって
1. 事実の概要と決定要旨
2. 本決定の意義
3. 立法過程での説明と法令解説
4. 本決定の判断構造
5. 予定主張と「不利益な供述」
6. 主張明示の義務づけと「強要」
7. 実質的意味の黙秘権と主張明示義務
8. 結語
第6章 高齢者犯罪と刑事手続
1. 問題の所在
2. 高齢者犯罪と刑事手続
3. 福祉的支援と刑事手続からの離脱
4. 日本の先進的実践
5. 福祉的支援と起訴猶予のあり方
6. 刑事手続からの離脱と福祉的支援の課題
7. 結語
第7章 袴田事件第二次再審請求における静岡地裁開始決定の意義――刑事司法改革とも関連させて
1. 袴田事件の経緯と本章の課題
2. 再審開始要件としての証拠の明白性
3. 静岡地裁開始決定
4. 静岡地裁開始決定の特色と意義
5. 刑事司法改革への示唆
6. 結語
第8章 被疑者取調べ適正化の現在――その位置と課題
1. 被疑者取調べ適正化と法制審特別部会
2. 法制審特別部会「基本構想」
3. 取調べ適正化と取調べ強度依存からの脱却
4. 取調べ適正化の基軸
第9章 被疑者取調べの録音・録画制度
1. 問題の所在と本章の目的
2. 録音・録画の目的と義務担保措置
3. 録音・録画義務の原則とその例外
4. 結語――さらなる取調べ改革の起点
第10章 被疑者・被告人の否認・黙秘と罪証隠滅の可能性――否認・黙秘からの推認の合理性と許容性
1. 問題の所在
2. 罪証隠滅の可能性の判断構造
3. 否認・黙秘からの推認の合理性
4. 否認・黙秘からの推認の許容性
5. 虚偽弁解からの推認の合理性と許容性
6. 終章――身体拘束裁判手続の対審化
第11章 被疑者取調べにおける接見内容の聴取と秘密交通権――福岡高判平23(2011)・7・1判時2127号9頁をめぐって
1. 事実の概要と判決要旨
2. 本判決の意義と背景
3. 刑訴法39条1項と接見内容の事後的聴取
4. 被疑者・被告人の任意供述と秘密交通権
5. 取調べと秘密交通権の相対化
6. 接見内容の記者発表と秘密交通権
第12章 身体拘束中の被疑者・被告人との接見、書類・物の授受
1. 問題設定
2. 弁護人宛信書の秘密保護
3. 接見状況の写真撮影・ビデオ録画
4. 接見交通と弁護士倫理
5. 結語
第13章 接見禁止と弁護人宛信書の内容検査
1. 本章の目的
2. 弁護人宛信書の内容検査
3. 接見禁止潜脱論
4. 拘禁目的阻害の危険性と信書の内容検査
5. 結語
第14章 接見時の携帯電話使用と弁護士倫理
1. 本章の目的
2. 過去の懲戒処分決定例
3. 被疑者・被告人の潜脱行為と弁護士倫理
4. 携帯電話使用の例外的許容性
5. 携帯電話の持込規制と接見状況の職員視察
6. 結語
第15章 再審請求人たる死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会――最判平25(2013)・12・10民集67巻9号1761頁をめぐって
1. 事実の概要と判決要旨
2. 本判決の判断構造
3. 刑訴法の解釈と刑事被収容者処遇法の解釈
4. 秘密面会の利益
5. 職員立会等の措置をとらないことの相当性
6. 本最高裁判決の射程
第16章 上訴取下の有効性を争う手続と弁護権
1. 問題の所在
2. 上訴取下の有効性と審理続行申立手続
3. 裁判を受ける憲法的権利と有効な弁護の保障
4. 審理続行申立手続と刑訴法39条1項の準用
5. 上訴取下と弁護人の必要的援助
第17章 イギリスの刑事弁護
1. 本章の目的と構成
2. 弁護権の保障
3. 刑事法律扶助と当番弁護士制度
4. 刑事弁護の担い手と弁護人の役割
5. 結語――イギリス刑事弁護の到達点と課題
終章 刑事弁護の拡大・活性化と接見交通権をめぐる今日的問題――情報通信機器の使用に関連する問題に焦点を合わせて
1. 今日的問題の諸相
2. 刑事弁護の拡大・活性化と問題の尖鋭化
3. 竹内事件の事実およひ?法的問題
4. 写真撮影・録画と刑訴法39条1項の「接見」
5. 庁舎管理権、規律等侵害行為と接見交通権
6. 結語
補論 社会的迷惑行為のハイブリッド型規制と適正手続
1. 問題設定――ハイブリッド型規制をめぐる法的問題
2. 欧州人権条約における潜脱禁止法理
3. イギリスの社会的迷惑行為防止命令と潜脱禁止法理
4. ハイブリッド型規制と権利保障のあり方
5. ハイブリッド型規制と刑法の謙抑主義
1. 問題設定
2. 裁判員制度の目的
3. 刑事手続の構造改革
4. 裁判員制度と刑事手続の変化
5. 裁判員制度と精密司法の克服
6. 終章――「新時代」の刑事司法の構築
第1章 裁判員制度における民主主義と自由主義
1. 本章の目的
2. 最高裁大法廷合憲判決の意義
3. 裁判員制度と民主主義
4. 裁判員制度と自由主義
5. 公判中心主義の再生と新しい刑事手続
6. 結語――裁判員制度と新しい刑事手続
第2章 少年事件の処遇決定と裁判員裁判
1. 少年事件の刑事裁判
2. 少年事件の処遇決定と市民参加の実質化
3. 処遇決定の判断資料とその取調べ
4. 結語――裁判員制度の真の目的のためにすべきこと
第3章 少年事件の裁判員裁判における社会記録の取調べと作成者の証人尋問
1. 問題の所在と本章の課題
2. 証拠としての社会記録
3. 社会記録の取調べ
4. 社会記録作成者の証人尋問
5. 結語
第4章 少年事件の刑事裁判と公開原則
1. 公開審理をめぐる問題
2. 公開停止の可能性
3. 公判期日外の証人尋問
4. ビデオ・リンクによる被告人質問
5. 結語
第5章 公判前整理手続における被告人・弁護人の主張明示義務と自己に不利益な供述の強要――最判平25(2013)・3・18刑集67巻3号325頁をめぐって
1. 事実の概要と決定要旨
2. 本決定の意義
3. 立法過程での説明と法令解説
4. 本決定の判断構造
5. 予定主張と「不利益な供述」
6. 主張明示の義務づけと「強要」
7. 実質的意味の黙秘権と主張明示義務
8. 結語
第6章 高齢者犯罪と刑事手続
1. 問題の所在
2. 高齢者犯罪と刑事手続
3. 福祉的支援と刑事手続からの離脱
4. 日本の先進的実践
5. 福祉的支援と起訴猶予のあり方
6. 刑事手続からの離脱と福祉的支援の課題
7. 結語
第7章 袴田事件第二次再審請求における静岡地裁開始決定の意義――刑事司法改革とも関連させて
1. 袴田事件の経緯と本章の課題
2. 再審開始要件としての証拠の明白性
3. 静岡地裁開始決定
4. 静岡地裁開始決定の特色と意義
5. 刑事司法改革への示唆
6. 結語
第8章 被疑者取調べ適正化の現在――その位置と課題
1. 被疑者取調べ適正化と法制審特別部会
2. 法制審特別部会「基本構想」
3. 取調べ適正化と取調べ強度依存からの脱却
4. 取調べ適正化の基軸
第9章 被疑者取調べの録音・録画制度
1. 問題の所在と本章の目的
2. 録音・録画の目的と義務担保措置
3. 録音・録画義務の原則とその例外
4. 結語――さらなる取調べ改革の起点
第10章 被疑者・被告人の否認・黙秘と罪証隠滅の可能性――否認・黙秘からの推認の合理性と許容性
1. 問題の所在
2. 罪証隠滅の可能性の判断構造
3. 否認・黙秘からの推認の合理性
4. 否認・黙秘からの推認の許容性
5. 虚偽弁解からの推認の合理性と許容性
6. 終章――身体拘束裁判手続の対審化
第11章 被疑者取調べにおける接見内容の聴取と秘密交通権――福岡高判平23(2011)・7・1判時2127号9頁をめぐって
1. 事実の概要と判決要旨
2. 本判決の意義と背景
3. 刑訴法39条1項と接見内容の事後的聴取
4. 被疑者・被告人の任意供述と秘密交通権
5. 取調べと秘密交通権の相対化
6. 接見内容の記者発表と秘密交通権
第12章 身体拘束中の被疑者・被告人との接見、書類・物の授受
1. 問題設定
2. 弁護人宛信書の秘密保護
3. 接見状況の写真撮影・ビデオ録画
4. 接見交通と弁護士倫理
5. 結語
第13章 接見禁止と弁護人宛信書の内容検査
1. 本章の目的
2. 弁護人宛信書の内容検査
3. 接見禁止潜脱論
4. 拘禁目的阻害の危険性と信書の内容検査
5. 結語
第14章 接見時の携帯電話使用と弁護士倫理
1. 本章の目的
2. 過去の懲戒処分決定例
3. 被疑者・被告人の潜脱行為と弁護士倫理
4. 携帯電話使用の例外的許容性
5. 携帯電話の持込規制と接見状況の職員視察
6. 結語
第15章 再審請求人たる死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会――最判平25(2013)・12・10民集67巻9号1761頁をめぐって
1. 事実の概要と判決要旨
2. 本判決の判断構造
3. 刑訴法の解釈と刑事被収容者処遇法の解釈
4. 秘密面会の利益
5. 職員立会等の措置をとらないことの相当性
6. 本最高裁判決の射程
第16章 上訴取下の有効性を争う手続と弁護権
1. 問題の所在
2. 上訴取下の有効性と審理続行申立手続
3. 裁判を受ける憲法的権利と有効な弁護の保障
4. 審理続行申立手続と刑訴法39条1項の準用
5. 上訴取下と弁護人の必要的援助
第17章 イギリスの刑事弁護
1. 本章の目的と構成
2. 弁護権の保障
3. 刑事法律扶助と当番弁護士制度
4. 刑事弁護の担い手と弁護人の役割
5. 結語――イギリス刑事弁護の到達点と課題
終章 刑事弁護の拡大・活性化と接見交通権をめぐる今日的問題――情報通信機器の使用に関連する問題に焦点を合わせて
1. 今日的問題の諸相
2. 刑事弁護の拡大・活性化と問題の尖鋭化
3. 竹内事件の事実およひ?法的問題
4. 写真撮影・録画と刑訴法39条1項の「接見」
5. 庁舎管理権、規律等侵害行為と接見交通権
6. 結語
補論 社会的迷惑行為のハイブリッド型規制と適正手続
1. 問題設定――ハイブリッド型規制をめぐる法的問題
2. 欧州人権条約における潜脱禁止法理
3. イギリスの社会的迷惑行為防止命令と潜脱禁止法理
4. ハイブリッド型規制と権利保障のあり方
5. ハイブリッド型規制と刑法の謙抑主義
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2017年01月05日