日: 2010年5月26日

あす27日、全国知事会が緊急に開かれ、普天間基地問題について協議するというものです。沖縄の米軍基地を日本全国に分散・移転させるねらいがあることから、党県委員会と県議団の連名で、知事に緊急申し入れを行ないました。

申し入れ項目は3点。基地の無条件撤去を鳩山首相に求めること、沖縄の米軍の訓練を全国への移転に断固反対すること、沖縄の米軍基地の縮小・撤去を求めること、です。

きょうの申し入れは、岩渕友参院選挙区予定候補と宮本しづえ県副委員長とともに行ない、長門直轄理事が応対しました。わが県は内堀副知事が代理出席の予定です。

25日、6月県議会に向けた知事申し入れを行ないました。6月県議会は6/15開会の予定ですが、ここで佐藤雄平知事は、プルサーマル受け入れを表明するとみられています。

東電は、きょう県庁を訪れ、知事があげた3つの条件の耐震安全性、高経年化(老朽化)、MOX燃料の品質の問題について、「調査したところ安全性に問題なかった」とする結果を県に報告しました。

県は来週31日、県の専門委員会を開き(公開で)と東電のこの調査結果について県自身が検証します(傍聴もできます。詳しくは県のHPで)。こうして3条件をクリアさせるのでしょう。県民の命、安全・安心を考えれば、当然知事は受け入れを撤回すべきです。

ところで、県は県民にも市町村にも冷たい。市町村国保会計は、失業による加入者も増えて国保税を払えない滞納世帯が21%をこえています。ところが、県は義務的負担分以外は全く支援しようとしていません。

それどころか、市町村県税の滞納者に対する税徴収を強めるため、今年、会津地域に滞納回収機構まで作ったのです。納税者の権利を無視したとんでもないやり方です。これをすぐ解散するよう求めました。

このほか、今問題になっている家畜伝染病、口蹄疫についても万全の対策を求めました。