DSC_0485 DSC_04755/20、郡山市大槻町にある原発避難自治体の富岡町役場郡山事務所を県議団で訪ね、宮本晧一富岡町長と懇談しました。県議団からは私と宮川えみ子県議、吉田英策県議の3人、富岡町からは町長と伏見総務課長が応対。斎藤紀明副町長とも挨拶を交わしました。DSC_0482
富岡町は、帰還困難区域、居住制限区域、避難解除準備区域の3つの避難区域に分かれています。住宅除染は99%くらいまで進み、フォローアップ除染もしている。除染にあわせて家屋解体ができることを、住民に理解されないでいるため、メリットも含めて周知を図っているとのこと。
宮本町長は、早ければ来年4月の帰還をめざしているが、すでに昨年4月の段階で職員訓示で表明した。そして、昨年6月に町の第2次復興計画をまとめた。診療所は、公設民営で行う予定で、今村病院がいつか再開をとスタッフを抱えて待っていてくれたので、秋の開所を目指し準備している。
津波被害を受けた富岡駅の周辺一帯は、3・11以前から区画整理事業を実施していた地域でした。全体計画22haのうち18ha(約81%)まで進んだ時点で大震災・津波、原発事故が発生。帰還する来年3月末までには、一部縮小見直しして早く本換地にしたい。また、ここに町の災害復興公営住宅の建設を予定しているが、すでに住民が仮換地されている土地が間にあるため、国は地続きの土地でなければ認められないとし、先に進められないでいる。国の柔軟な対応をと要請も受けました。
さらに、富岡町は、法務局・ハローワークなど国の機関や県の振興局などが置かれていた町でした。帰還や復興をいうのであれば、まず国や県の出先機関を早期に戻してほしい、とはもっともです。
全国47都道府県すべてに富岡町の避難者がおり、国外(中国、フィリピン、タイなど)に13人。県内には1万1,000人で、そのうちいわき市に事業所が移った関係などで6,300人。役場がある郡山市には、3,500人から現在2,700人に。
感心したのは、富岡町が、「帰還する」「帰還しない」の二者択一の選択肢だけでなく、「長期待機」という第3の道も示していることです。これを提唱しているのは避難区域の中で富岡町だけと強調されました。また、今後の復興めざすまちづくり検討会メンバーも、学者や有識者のほか、農・商・工の代表、女性や住民代表と、若手から中堅どころの町職員がメンバ―に入って一緒に進めています。
県議団は、国会議員とも連携し、国や県へ避難者に寄り沿った対応を求めていきたいと思います。DSC_0492
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16日県議団は、今年度中に避難指示を解除予定している飯館村の菅野典雄村長と南相馬市の桜井勝延市長を訪問し、懇談しました。
飯館村は、来年3月で解除予定、南相馬市は7月に解除予定とのことですが、まだどちらも住民との最終合意の決定がされたわけではありません。こうした中で首長として考えている課題や、県・国への要望などについて懇談しました。
菅野村長は、放射能による災害は、他の災害とは異質の災害である。元に戻してほしいという声がたくさん寄せられるが、ゼロに向かって戦はなくてはならない状態。放射能被害の感じ方は百人百様であるから、ベストではなくベターで答えを出していくしかない。国は、若い人と子どもが戻れない状態をつくったという重さをしっかり感じてもらいたい。
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南相馬の桜井市長は、まだ仮設住宅で住まいなどを決められないでいる人が200人近くいるので対応していきたい。災害復興住宅などで対応できるよう考えていると話されました。南相馬市の渡部市議と荒木市議も同席しました。このあと、両市議とも懇談しました。
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10日、安倍政権が昨年6月の指針改定で帰還困難区域を除いて来年3月末で仮設住宅や借り上げアパートの退去を求めるとしていることから、郡山の2つの川内村仮設住宅の集会所で、この間の県交渉や政府交渉について報告会を開催。
また、県の生活拠点課に出席していただき、5月の連休明けから県のアンケート調査で、今後の住まいが決まっていない避難者を対象に、県が戸別に訪問することについて、県から説明を受けました。
県によれば、県職員や避難市町村の職員、他県の県職員などとチームを組んで訪問し、実情を聞くことから始め、今年3回程度訪問する予定とのこと。この県の方針について意見交換しました。
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午後は、私と吉田県議が県議会の避難地域復興・創生対策特別委員会があり、ここでも仮設住宅等の退去問題について質問。県は、住まいが決まっていない対象者は約10,000人で、今後年3回の訪問を予定し、また県として自主避難者向けの県営住宅170戸をリフォーム提供すると答弁。IMG_5133
私は、解除しても除染や病院などのインフラ整備が整っていないことや引っ越し費用の補助について質問。県は、自宅に戻る人にしか助成しないとしたこと、引っ越し費用は20〜30万円くらいかかるというのに県内自主避難者は3〜5万円、県外からの帰還者は5〜10万円としたが、あまりにも少ないと指摘。他の議員からも自宅に戻る人だけへの補助とは公平に欠けるのではないか、との質問がでました。
加えて、5月の連休中の常磐自動車道で死亡者が出る交通事故が発生したが、2月県議会で私たちが双葉地方の医療機関不足が、二次救急医療を含めてあらためて県の対応が求められている問題だと指摘し、県としての方針を示すよう求めました。
さらに、小中学校や病院の耐震化率が全国最下位クラスになっている点も質し、熊本・大分県の地震被害をみても耐震化を急ぐよう求めました。