001 0149日午前、代表者会議が開かれました。
今年2月県議会で私たち共産党県議団が、今年2月県議会で議長へ開催を申し入れていた「全員協議会」について、本日の代表者会議で来月8/5(水)と8/6(木)の2日間の日程で開催することが了承され、各派交渉会で決定しました。
国・東電を招致しての全員協議会は、昨年の8/18と8/20の2日間開催されてからほぼ1年ぶりです。
私たち共産党県議団は、今年2月、福島第一原発2号機から高濃度汚染水漏れが発覚。しかも1年以上前もから国・東電が知っていながら情報を隠していたことから、2月県議会で大問題に。さらに、第一原発敷地内で作業員2人が労災事故により死亡が相次いだこと等から、2月県議会で議長へ「全員協議会」を開くよう申し入れていました。
なお、今回の「全協」の開催については、未来ネットワーク会派からの発言がきっかけでしたが、私もネネットワークの代表と共に、代表者会議では再三にわたり開催を要求してきた結果です。
8/5は、東京電力を招致し、午後1時から開催。全体60分の質問時間で、共産党は9分の持ち時間です。
協議事項は、東電の廣瀬社長等に対し、(1)福島第一原発事故への対応について(1事故収束・廃炉、2汚染水対策)、(2)原子力損害賠償について、の2つのテーマです。
8/6は、政府機関を招致し、午前10時30分から夕方まで開催。前半45分、後半45分の質問時間を各会派に配分すると、共産党の持ち時間は前半7分、後半7分です。
協議事項は、前半は規制委員会、経産省資源エネ庁、環境省、復興庁に対し、(1)福島第一原発事故への対応について(1事故収束・廃炉、2汚染水対策)、(2)除染及び中間貯蔵施設について(1除染、2中間貯蔵施設)のテーマです。
後半は復興庁、原子力災害対策本部、文科省、経産省資源エネ庁に対し、(3)被災者支援・生活再建のための取組について(1被災者支援、2賠償、3自立支援)、(4)福島復興・再生への取組について(1避難地域の復興、2福島の復興・再生)のテーマです。
共産党は、3人の県議が質問に立つ予定です。質問通〆切は24日正午まで。
7/1、6月県議会の最終日、宮本しづえ県議が議案に対する討論を行いました。
知事提出議案については、外形標準課税を1億円以上の中規模企業にも拡大する県税条例等の一部改正案、年金情報流出事件のように個人の情報が漏れるおそれがあるマイナンバー制度に伴う県個人情報保護条例の一部改正案、県の行う建設事業等に対する市町村の負担を求める議案、県営住宅の明け渡しを求める4件の議案など、計60議案のうち8議案に反対を表明。
議員提出議案の意見書・請願については、憲法違反の安全保障関連法案(戦争法案)について、慎重審議と撤回・廃案を求めるいずれの意見書も否決することは、「県議会の歴史に禍根を残す」と述べ、可決採択を主張。さらに、介護保険に関わる報酬の再改定を求める意見書と総合事業への移行にあたりサービス低下を招かないよう市町村への支援を求める請願についても、採択すべきと述べました。
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討論は、共産党県議団だけでした。討論のあと採決が行われました。
自民・公明会派は、2月県議会に続き「戦争法案」関連の3つの意見書案全て反対し、否決に。さらに、社会保障・税のマイナンバー中止を求める意見書、TPP交渉の情報開示を求める意見書、介護報酬の再改定を求める意見書にも反対しました。
一方、民主・県民連合会派は、戦争法案について慎重審議を求める意見書には賛成したものの、撤回・廃案を求める意見書には退席するなど、微妙な態度をとりました。
203 民主県民連合会派は、「戦争法案」の「慎重審議を求める意見書」には賛成したものの、「撤回・廃案を求める意見書」には退席しました。
また、介護保険に関しても、報酬の再改定を求める意見書には賛成したものの、総合事業への移行にあたって市町村支援を求める請願には、自民・公明と共に反対しました。
[画像:196]共産党は、「マイナンバー制度の実施中止」、「介護報酬の再改定」を求める意見書」を、可決すべきと起立。
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DSC_0434 教育長に、特別支援学校の耐震化を年度内に完了するとのわが党阿部県議への答弁を再確認。
DSC_0436 6月県議会でも、質問の論戦や意見書・請願採択で奮闘した5人の県議団