大橋沙織県議が一般質問/原発追加賠償、県内若者定着のため大学奨学金支援拡充、パートナーシップ条例がない県は2県のみ
▼原発事故対応では、11Fの原子炉格納容器の土台・ペデスタル損傷の安全対策、2追加賠償への東電の相談体制の強化を。
▼農業支援では、1防霜ファンの設置補助だけでなく、電気代への補助を。2大橋県議が求めて実現した全国初の農業経営・新規就農者支援へのワンストップ支援センターがスタート。各農林事務所にも同様の体制構築を。
▼子ども・学生・若者支援では、1全労連の生計費調査で福島県は1700円。最低賃金を全国一律1500円に引き上げ国に求めよ。2心身障がい児教育費補助金の認定資料に、障害福祉サービス受給者証を加えよ(伊達市は実施)。
3県立医大と会津大学、私立大学の授業料は半額に。県立大学の入学料は免除をと求めました。
4知事に対し、人口流出ワースト2の福島県、若者の県内定着・還流に向け、奨学金返還支援については、県外からの呼び込み型だけでなく、県内出身の学生が県内に定着する場合も対象にと求めましたが、言及はありません。今回、他党の県議も同じテーマで何人も知事に質しましたが、2016年から開始しているが、毎年予算を半分余らせていると指摘し、県内出身の学生にも焦点をあてて求めたのは大橋県議だけです。
5県は、大学生への給付型奨学金制度創設にも後ろ向きです。
▼ジェンダー平等では、1パートナーシップ制度の導入を求めました。全国で制度がないのは、福島と宮城の2県だけと指摘しても、理解促進と答弁するのみ。2女性が多くを占める県の会計年度任用事務職員は管制ワーキングプア。パートタイムよりフルタイム任用を増やすべきと求めても、後ろ向きです。
