25日、県復興共同センターの主催で、福島市のまちなか広場で開かれた原発なくそう集会・デモ行進に郡山のみなさんと参加。雨の中でしたが、1000人をこえる参加者は市民の注目を浴びました。
集会では、大門みきし衆議院議員が国会報告。そして、南相馬党市議の渡部寛一市議が、被災地の実態報告。伊東達也全国原発問題連絡センター筆頭代表は、万感の思いをこめて渾身の挨拶。
飯舘村の酪農家、浪江町相双の業者、女性から挨拶が続きました。飯舘の酪農家が自殺者はもう出さないと怒りと決意を述べましたが、牛を手放す時、農家のお母ちゃんたちが走り出すトラックを追いかけて別れを惜しんだとの訴えには涙がこぼれました。
そして、女子高校生は「もう結婚できないかもしれないし、赤ちゃんも産めないかもしれないのですかと村の集会で発言したとのこと。この原因をつくった東電に対する怒りがこみあげてきます。
【あいにくの雨でしたが、原発被災に立ち向かう怒りの声が会場にいっぱい】
【デモに出発前】
【デモ行進の後方は県庁です】
【青年たちのデコレーション。爆発した1号機と3号機の原子炉建屋】
22日、県議会の災害復旧・復興特別委員会が開かれ、県の「復興ビジョン」検討委員会の案が示されことを受けて、共産党県議団は宮川県議が11分の質問に立ちました。宮川県議は、「脱原発」を入れた基本理念を高く評価し、また原発賠償問題をもっと強く位置づけないと、今の生活も今後の生活も復興できなくなると指摘しました。
県の第5回「復興ビジョン」検討委員会(座長鈴木浩氏)では、復興の基本理念に「原子力に依存しない安全・安心で持続可能な社会づくり」=「脱原発」が入ったことを受けて、県議会の各党がどんな評価を下すのかが大変注目されました。
共産党の宮川県議はもちろん高く評価。公明党も「高く評価する」と最初に明確に表明。
自民党は、「検討委員会が脱原発を入れたのは、今回の事態をみればある意味当然かもしれない」などど自ら評価を加えませんでした。
一方、民主党は、質問に立った若手議員が知事の与党でもあるためか、「脱原発は評価できる」としていましたが、内部では民主党のベテランが「脱原発は言いすぎ」とする意見もあるようです。
しかし、大勢は、「脱原発」は認めざるをえくなっています。地元マスコミも一斉にこれを報じました。ところが、それに対する知事の答弁が、いずれも「検討委員会の意見は重く受け止めます」と述べるにとどまったことです。
これだけ深刻な原発事故の被害を受けながら、知事が自らの言葉で「脱原発」を述べないのは問題です。これには、各党から「知事はどっちなんだ。自分の考えを述べよ」と批判があいつぎました。
【当日22日の朝NHKテレビ〜県の復興ビジョン検討委員会のようす、細野首相補佐官のコメントを報道】
山形県知事、滋賀県知事(いずれも女性知事)と大阪市長が、「脱原発」とはっきり主張したのに、肝心の原発被災地の福島県知事が明言しないとは、どう考えても県民に説明がつかないのでは? 政治家佐藤雄平知事の決断が求められます。
また、今後の特別委員会の審議についての意見交換では、宮川県議会が国会へ財源要請する県議会としての行動をと発言しました。
ところで、きょうの県議会特別委員会の傍聴に、党大阪府議団の2人がみえました。団長の宮原府議と朽口府議の2人は岩手、宮城にも入りボランティアもしてきたとのことです。
19日夜、急きょ郡山で開かれた木村真三氏の放射線の講演会の案内を受けて私も参加しました。木村氏は、放射線医学研究所の研究員を辞職して、放射線研究の草分けといわれる岡野信二氏とともに精力的に県内を実測し、県内の汚染マップづくりをすすめています。
放射線を測定する特殊な機器を車に積んで、原発立地の10キロ圏内にも入り、放射線量の高い地域を見つけたりして、今話題のホット・スポットとよばれる地点を報告し、マスコミでも報道されています。
40代前半の木村氏の方報告を聞いたのは初めてですが、大変刺激を受ける内容でした。チェルノブイリにも調査に入っていて、25年前に原発が爆発したあとの人々のくらしを調査。高齢者は移住せず、放射線量の高い地域でどうやって暮らしているのかを調査しているので、わが県とも比較研究していくとのこと。
また、講演に参加した人は一緒に汚染マップづくりに参加してほしいと、計測の仕方を教えていただきました。測定位置は、地上から1mの地点。これが国際基準で、同じ数値を出すためです。さらに、東京都内で測ったように地表から5cmの高さを測ります。いずれも計測機をビニール袋に入れて測ること。計測機を地表の放射能で汚染させないためです。
地表の線量と1mの高さがあまり差がないくなれば、それは土譲深く放射線がしみこんでしまったことになる。そうなれば表土の除去を深く削る必要が出てきます。その意味では、これも時間との勝負のようです。
また、削った表土の処分方法についてですが、単なる上下置換方式はダメで、今の線量くらいであれば、削った分の深さの穴を掘り、土のう袋に詰めて埋めて上から土をかぶせる程度でよいとのこと。
少しでも汚染実態をメッシュで測り、またその変化も地図で誰もがわかるようにすること。汚染土譲の表土除去をあらゆる場所で行なうこと。これは、県民の安心・安全からも、また県外へ避難した人がふるさとへ戻れる確かなメッセージになると思います。
19日、5月に支援にきてくれた群馬県の武元さんご夫妻が、きょうも被災者へ夏物の衣類やタオル、石鹸、洗剤、紙おむつやうちわまでたくさん持って2回目の支援にこられました。
前回、ビッグパレットを訪ねた際、女性のみなさんからそろそろ夏物の衣類があれば助かりますとの要望があったので、地元に帰って物資の提供をよびかけてくれたのです。
きょうは、ビッグパレットと県農業センターの2ヵ所を訪問しました。ビッグパレットでは、赤旗に登場した富岡町の85歳の男性を訪ねたいとの希望だったので、町職員の案内で無事お会いすることができました。
戦争を体験し再び原発事故で集団避難をさせられるようなことになるとは・・・。まだ一次帰宅ができないうちは仮設住宅に入りたくない。心の整理ができないからだといいます。
このあと、夏物の衣類を持って3階へ。階段が長くてきつく、お年寄りにはとても大変な負担だと思います。お知り会いになった女性のみなさんとちょうどお会いでき、それぞれ必要な衣類などをとっていただき、お話をうかがいました。
避難所には高校生もいるようです。通路の一角には、ダンボールでつくった学習机が設置されていました。結構頑丈なつくりです。
県農業センターでは、赤ちゃんが生まれたばかりという親子に会ってきました。まだ生後1ヶ月でした。館内掲示板には、地元新聞で紹介された喜びの記事が掲載されていました。
18日、きょうで3・11の震災発生から100日たちました。震災・津波被害は浜通り地域はもちろん、中通り地域の県南地方(郡山から白河の間)も地震被害がひどく、資材不足もあって今もほとんど進んでいません。
一方、原発事故の収束もなかなか方向がみえず、それどころか汚染水もあふれそうになっていて予断を許しません。ところが本日、こともあろうに海江田経産大臣は、他の原発の再稼動を指示しました。これには耳を疑いました。
ヨーロッパでは、福島原発事故を受けて原発から撤退する国が続々と出ており、ドイツ、スイスに続いてイタリアも表明。ドイツのメルケル首相などは、原発推進だったのを福島原発事故をみて方針を転換し、中長期的目標をたてて再生可能自然エネルギーに転換し、その再生可能エネルギーで世界の先進国になる、とまで明言。
ひるがえってわが国の民主党政権は、ここに至っても原発推進を変えない。本県出身の玄葉大臣は、政権中枢にいて原発をすすめようとさえしています。県民からみれば全く理解できませんが、県民や国民の命よりも財界優先というわけでしょうか。「原発マネー」という言葉が浮かんできます。
ところで、本県の佐藤雄平知事は、「子どもたちを放射能汚染から守るあらゆる方策を取っていく」ときょうの記者会見で明らかにしました。
放射線量を測るガラスバッチを子どもたち全員に配布する。ホールボディカウンターを避難された区域の子どもたちを優先して受けさせる(県民全体へはも8月頃から実施の方向)。学校に24時間常備観測できる放射線量機器を設置する。夏休みのサマースクールの実施、除染などです。大歓迎です。ようやく知事が決断して動きはじめました。
これらにかかる費用は、500億円ほど。あす知事が菅首相に直接会って費用負担を要請するとのこと。来週から始まる6月県議会にも緊急補正予算を計上する方針です。
わが県議団の3人の県議も16日にようやく放射線量計を入手できました。バッチ形式です。常時携帯していますので、きのうは市内で訪問した先で一緒に測ってみました。写真は、わが家の2階の部屋の中の線量です。これでも市内中心部よりも少ないのです。
15日に開かれた有識者による第5回福島県復興ビジョン検討委員会で、骨子(案)の修正がなされ、復興ビジョンの基本理念に『脱原発』の姿勢を明確に打ち出しましました。大変歓迎すべきことです。
福島民友の記者から感想を求められたので、「脱原発を基本にすえることは、県民の気持ちにぴったりかみ合う。国は原発政策を堅持する姿勢を示しているが、県のビジョンは原発事故被災地から世界への強いメッセージになると思う」とコメントしました。
この検討委員会の骨子案については、22日の県議会の特別員会でも審議されます。そして、6月県議会での審議や県民からの意見を聞くパブコメをしたのち、来月末県へ提言する予定としていますが、このスケジュールでは短すぎると思うのですが。
14日の地元紙では、相馬市内の50代の酪農家の男性が、福島原発事故の影響を苦に自殺したとみられるという報道がありました。この男性は、飯舘村内で酪農をしていたとのこと。
4人家族で原発事故後にフィリピン出身の妻と2人の子どもは妻の母国に避難しているそうですが、この男性は残って酪農を続けていました。しかし、飯舘村は4/22、年間放射線量が20ミリシーベルトを超えるため「計画的避難区域」に指定され全村避難となりました。
事業の先行きにも不安を抱いており「原発さえなければ」との書き置きがあったとのこと。なんとも悔しい限りです。この男性のように、まさに『原発さえなければ』自ら命を絶つことはなかった!!
ところが、国も東電もこのような切実な放射能被災者に真摯に応える姿勢はみられせん。それどころか国のエネルギー政策にまたも原発推進を入れようとしています。
共産党は13日国会内で記者会見を行ない、志位委員長が「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」」との提言を発表しましたが、この男性に届いてほしかった・・・。
13日の災害特別委員会は、夜の7時すぎまでかかりました。そのあと県災害対策本部へ党震災・原発事故対策本部の第21次申し入れを行ないました。今回から、新しく就任した荒竹生活環境部長(前次長)へ手渡しました。
国会で今週17日にも災害復興基本法が、原発事故問題など十分な審議も行なわないまま採決しようとしています。原発災害の特別立法を求める県の立場からみてもこの法案は不十分です。国へ急いで法案の見直しを求めるよう要望。
放射能被害から県民を守るために、きめこまかなモニタリング調査や県民の内部被ばくを測定すりホールボディカウンターなどの機器を配備と職員の配置を求めました。土譲汚染の除染も求めました。
さらに、漁業者への生活支援、再建支援についても具体的な事項をあげて求めました。
13日、県議会の災害復旧復興特別委員会が開かれ、藤川県議が質問に立ちました。持ち時間は11分の中で、原発災害にかかわって、政府の復興基本法案の位置づけ、賠償問題、子どもの放射能対策などを質問。
学校のクーラー設置を求めたのに対し、教育長は「市町村立学校はそれぞれの自治体の判断に任せるとして、国の1/3の補助の活用を」と述べるにとどまりました。
市町村によってクーラーを設置するところもあれば、扇風機の設置にとどまっています。放射能被害を防ぐため、窓を閉め切っている学校がほとんどです。子どもの健康と暑さ対策のため、当面県が助成しその分を国や東電に求めればよいのではないでしょうか。県の財政優先の答弁に他会派からもブーイングがでました。
また、子どもを夏休みなどに比較的放射線量の低い地域へ避難させる課外授業を県事業での実施も求めました。観光交流局長も会津地方などの線量が低い地域へ子どもたちを受け入れることは、観光面からも支援になると答弁しました。
【特別委員会の理事会】
わが党地区委員会内での中間選挙のトップを切って7月10日投票で本宮市の市議選が闘われますが、12日、渡辺忠夫市議候補の選挙事務所開きにかけつけました。地元つきあいのみなさんも大勢参加してくれました。
渡辺市議は、今年1月に市長選にともなう補選で無競争当選したばかり。旧白沢村議を長年つとめてきたベテラン議員ですが、本宮市と合併してから全市内一区の選挙選は補選を除いて今度が初めてです。
もう1人のベテラン島田議員が引退し、渡辺議員と交代します。1月に当選したばかりの現職市長の与党でもあります。市民のくらしを守る上でも、原発事故の放射能汚染や原発被害の賠償を求めていくためにも、共産党の渡辺議員をぜひ押し上げてほしいと挨拶しました。
