30日、国労郡山工場支部の旗開きがあり、党郡山安達地区委員会を代表して挨拶。戦争法廃止の国民連合政府をつくるため、民主・社民も野党が協力して2000万署名に取り組み、参院選挙で奮闘する決意を述べました。
12654591_545090908999583_3863114848272753806_n[1]31日、郡山地方労連の旗開きには岡田市議と参加。岡田市議は、立候補する前まで地方労連の事務局長をしていたことから、挨拶は私、岡田さんは乾杯の音頭をとりました。アトラクションでは津軽三味線の演奏。高橋竹山バリのすばらしい演奏。もっと三味線はスコップとしゃもじ、音はテープレコーダーでしたが・・・。
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25日、2月定例県議会への知事申し入れを行いました。2月定例県議会は2/16〜3/22の会期で行われる予定です。大震災・原発事故から丸5年たつ今も約10万人の避難者がおり、原発事故は収束せず汚染水問題も深刻な事態が続いているのに、政府はこれまでの「集中復興期間」から今後の5年間を「復興・創生期間」と位置付けましたが、本県の復興はまだ緒についたばかりというのが実態です。
県は、国と一緒にロボット産業など、国際研究産業都市構想(イノベーションコースト構想)をすすめて浜通り復興の原動力にしようとしていますが、被災県民や避難者置き去りとならないようにすること。施設の設置費及び運営費については、県負担でなく国に責任を持たせるとともに、構想の中に掲げた火力発電所は、COP21に逆行すること、宇宙・航空産業についても宇宙基本法制定を受けた軍事開発につながらないよう国に求めるべきと指摘。
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さらに、頻発している建物の杭打ちデータ改ざんや常磐共同火初の排出ガス量のデータ改ざん、大震災の高速道路工事談合問題、バスの転落事故、廃棄食品の転売問題など重大なモラルハザードが続く背景に過度な規制緩和政策があると指摘。県の監視強化、再発防止で県民の安全・安心につなげるよう求めました。
来年度予算については、安倍政権による戦争法の廃止、TPPへ影響を試算し国会での批准中止、消費税10%への再増税中止を国に求めることや原発の再稼働中止、森林除染の実施など除染対策、賠償や避難者打ち切りを来年3月での打ち切りをやめること。福祉型県政をすすめ医療・介護・福祉・教育の予算の拡充、県職員については女性職員の増員や幹部への登用で女性の視点を生かした県政、復興が続く本県職員の増員や給与引き上げ、人事評価制度の導入中止を求めました。
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この他、原発の再稼働中止、除染、賠償、避難者への国・東電による打ち切り方針を撤回し今後も継続すること。森林除染の実施、農林水産業や中小企業の復興、半導体製造大手・ジェイデバイス会津工場閉鎖問題、医療・介護の県民への負担軽減、子どもの貧困対策や子育て・教育予算の拡充などを知事に求めました。
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先週は、25日に予定されている2月定例県議会に向けた知事申し入れを県議団で分担して作成していました。
その私たちの控え室に、双葉地方の民間病院の事務長が来られ、大震災・原発事故以後も病院経営を継続してくる中での困難な実情と県への要望をお話しされました。
この地域には公立病院がないため、いわき市や南相馬市の病院から受け入れを断られた救急患車が患者を受け入れ、しかも、除染作業員や復興作業員などが多くなっているとのこと。
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20日、「生業を返せ、地域を返せ!」の福島原発訴訟原告団(団長中島孝)・弁護団のみなさんが、営業損害賠償打ち切り問題で県庁で打ち合わせを行い、県原子力損害対策協議会加盟の各団体訪問を行いました。県議団から私と阿部県議が参加し挨拶。また、この訪問活動には県の税理士会もメンバーも参加し挨拶されました。
OLYMPUS DIGITAL CAMERA 原告団長の中島さん
国・東京電力は、昨年6月に原発賠償指針を改定し、避難区域外の営業損害賠償を7月で打ち切り、将来分として直近の逸失利益の2倍相当分を支払うとしていたのに、実際には「相当因果関係は認められない」と合意しなかったり、それでは説明と違うとただすと2倍相当額については、「半分でどうか」など値切ってきている問題が発生しています。
事前に各団体あてに生業訴訟団から要請文を送っていたこともあってか、県の商工3団体(県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業連合会)の3会長が、昨日この問題について東京電力に申し入れしています。
また、本日20日付けの福島民報と福島民友新聞に生業訴訟団の意見広告が、掲載されました!12523126_541480002694007_8974628688791529630_n[1]