月: 2017年1月

30日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟原告団・弁護団」(原告は約4000人)の裁判が、福島市にある福島地方裁判所で開催されました。裁判前の集会と裁判所前までのデモ行進に参加しました。

「生業裁判」は、今年3月で結審の予定です。この日の裁判では、提出書面や証拠の確認、そして原告らの代理人2人が責任論、被害・損害論について弁論しました。

いよいよ、大詰めを迎えています。県内の他の原発事故訴訟原告団の中で、最も早く結審が出る裁判です。署名もしていますので、多くの方のご支援をお願いします。

29日、郡山地方農民連の新年会、郡山民商新春のつどいがあいついで開かれ、来賓として出席しました。

郡山民商の新春のつどいでは、来賓として参加された川内村から郡山に避難している南1丁目仮設住宅自治会長・川内村議の志田さんが、原発避難者の実態や現状について訴えました。国や県は、今年3月末で仮設住宅からの退去を求めていますが、病気がある高齢者が村に帰っても安心して暮らせる環境が整っていないこと。せめて、もう少しとどまらざるを得ない高齢避難者には、県や国やもっと柔軟な対応をしてほしいと話されました。

婦人部のみなさんは、所得税法56条についての寸劇を披露。税法上、家族の働き分が認められていないため、交通事故にあっても傷病手当も出ない、仕事に従事している息子が銀行から融資を受けたくとも受けられない、などの不利益が生じています。

前近代的な家父長制の名残りである「所得税法56条の撤廃を求める意見書」が県議会や県内の市町村議会に提出されましたが、県内では、福島市議会で採択されました。

28日、郡山共同センターのみなさんが毎週行っている駅前での署名行動に参加。

この日は、原発ゼロと南スーダンから自衛隊の撤退を求める2つの署名です。寒さが少し和らいだこの日ですが、署名に応じる人はそう多くはありませんが、それでも足を止めて署名に応じてくれる人は、「安倍政権の戦争する国づくりに怖さを感じる」と話をしてくれます。

こうやって、日常的にねばり強く訴えていくことが大切だと思っています。

27日のNHKニュースや地元紙で報道されましたが、原発避難者向けの復興公営住宅で孤独死が発生していたことが判明しました。原発事故避難者向けの復興公営住宅では初めての孤独死です。

この方は、飯館村から避難していた70代の男性で、昨年10月に福島市にある復興公営住宅で1人ぐらしをしていて、数日後に家族が部屋で亡くなっていたのを見つけたとのこと。おととし10月に入居といいますから、ちょうど1年後でした。

あらためて、県の見守りについての対応策を求めていきたいと思います。

1月10日、桑野協立病院に小児科がオープンしました。建物は敷地内にあり、病院の西側になります。小児科医は、郡山出身の小沼俊一医師です。

これまで、介護のディサービスセンターや健診センターなどを充実させてきていますが、子育て世代にとっては利用しやすくなると期待しています。

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23日、2月定例県議会に向けて各会派による知事申し入れを行い、党県議団は、「2017年度予算と主な施策についての申し入れ」を知事に提出しました。2月定例県議会は、2月14日に開会され3月17日に閉会の予定です。

その一方で、原発事故の廃炉や除染・賠償にかかる費用を11兆円から21.5兆円に引き上げ、その費用を税金と電気料金に上乗せし国民にツケをまわそうとしています。原発事故を起した東京電力と原発メーカー、ゼネコン、メガバンクなどの原発利益共同体と国へ責任を求めるべきと強調。

さらに、憲法施行70周年になる今年、安倍政権は自民党改憲案をもとに憲法改定をすすめようとしていること。加えて、「テロ等準備罪」と名称を変えて4度目になる「共謀罪」法案を通常国会に提出すると表明。現代版治安維持法といわれる「共謀罪」に反対するよう求めました。

政府の当初予算案は、91兆円を超えましたが、軍事費を増やす一方で社会保障予算を大幅に抑制するもので、県民のくらしも平和も脅かされることになると指摘。

県の新年度当初予算編成にあたっては、安倍政権による県民切り捨てから被災県民を守り、住まいや生業、コミュニティの再生を中心とした「人間の復興」、福祉型県政への抜本的転換、憲法と地方自治が生きる県政の実現を求めました。

1人ひとりの県民に寄り添った支援とそれを支える県職員体制の強化、特に不足している医療・介護・福祉職員の増員を図ること。格差と貧困が広がっていること下で、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる長寿の県」に向けて福祉型県政への転換を求めました。

このほか、県内原発全基廃炉と再生可能エネルギーの推進で原発ゼロの福島を、除染、賠償、暮らしと生業の再建、農業・中小企業・観光の復興、福祉型県づくり、子どもの健やかな成長と教育の充実など、8項目について知事に申し入れました。

22日、二本松市党と後援会の新春のつどいでした。岩渕友参院議員も駆けつけ国会報告。今回は、野党共闘を反映して地元の民進党の役員の方も来賓参加され、挨拶も頂きました。原発事故生業訴訟原告団の服部事務局長の訴えもありました。

今年もうたごえグループ、オカリナ演奏、日本舞踊などの楽しい題し物もいっぱいで、楽しくも元気がわく集いでした。浪江町の馬場績町議も今年4月の町議選で9期目を闘う決意を表明し、会場から大きな拍手を受けました。

15日〜18日に開催された日本共産党の第27回大会に参加しました。日本共産党95の党史上初めての他の政党の代表が挨拶するという歴史的な党大会でした。民進党、自由党、社民党、沖縄の風の代表が登壇。

約1000人の会場代議員は、野党代表が入場すると拍手とどよめきがわき、その後大きな拍手で歓迎しました。私も目のあたりにし、昨年の県内の野党共闘を思い出し感無量でした。しかも、それぞれの挨拶も率直で温かく素晴らしいものでした。

民進党の安住淳代表代行は、「違いをことさらに強調するのではなく、大局観に立って一致点を見出し、度量と決意をもって共通の敵に立ち向かおう」と。自由党の小沢一郎代表は「戦後の憲政史の大転換を促した最大の原動力は、あなたがた日本共産党だ」と述べ、吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表の挨拶もそれぞれ感動しました。そして、志位委員長と大会参加者とともに「団結ガンバロウ」を唱和し、大歓声に包まれました。

志位委員長の大会報告では、安倍政権の暴走は、昨年の臨時国会で「強行採決はしない」といいながら、次々と悪法を強行採決したことを「究極のモラルハザード政権」と批判。なぜ、安倍政権の支持率が高いのかについては、「ポスト真実」という言葉を解明し、ウソと偽りの虚構の政権を真実の光をあてれば必ず崩壊すると指摘。

「野党と市民の共闘」を発展させ、魅力ある協力な選択肢を国民に示せば、情勢の激変を必ず起こせると強調。そして、野党共闘の前提条件にはしないものの、共産党としては安倍政権に代わる「野党連合政権」をめざし奮闘することを確認。私も頑張ります。会場では、福島を支援していただいた全国のみなさんと交流できました。

12日、共産党や民主団体が加盟する「みんなで新しい県政をつくる会」が副知事交渉を行いました。内堀知事になってから初めてで、2年ぶりです。私たち県議団5人も同席しました。

畠副知事が応対しました。わずか10分間でしたが、亀田会長が要望書を提出し挨拶。斎藤県労連議長が要望書のポイントを説明し、原発問題では、第2原発廃炉を明言させることや避難者支援の打ち切りをしないこと。また、民医連の鈴木さんが浜通りの医療体制や介護、福祉の充実が必要だと求めました。なお。担当部との県交渉は今月27日を予定しています。

11日、共産党福島県委員会と福島地区委員会の党旗開きが福島市内で開催されました。

久保田県委員長が挨拶。県議団と斎藤ともおき衆院福島1区予定候補が決意表明、岩渕友参院議員が新年の挨拶と国会報告を行いました。