寧夏中国―アラブ諸国技術移転センターが12日に発表した情報によると、「一帯一路」(the Belt and Road)の建設推進に伴い、寧夏スマート農業技術研究開発及び集積・応用を推進するリーディングカンパニーとしての西部電子商務股フン有限公司(フンはにんべんに分)は、エジプト・アスワン大学農業科学院とエジプト初の農業IoT技術応用促進拠点を共同設立した。スマート節水プロジェクトを実施し、現地の農業技術の難題を効果的に解消した。科技日報が伝えた。
今回の共同建設プロジェクトは主にマンゴー栽培における節水灌漑技術の応用で、インターネットの遠隔操作によりマンゴーの成長過程における吸水量及び成長環境の効果的な降雨量、蒸発量をリアルタイムでモニタリングすることで、作物に必要な水の量を分析する。また栽培環境の正確な検査により、定時の灌漑とローテーション灌漑を行う。節水率は30%にのぼる。
西部電子商務公司とアスワン大学は農業IoTモデル拠点及び実験室の共同建設、農業IoT技術の応用促進など多様な形式により協力を掘り下げる。同プロジェクトの完成は、ドバイやアブダビの節水プロジェクトに続く、同社とアラブ諸国のスマート農業技術の推進・移転の新たな協力例となった。
同社は今後もアラブ諸国とのスマート農業技術交流の強化を続ける。ドバイなどのプロジェクトを中心としその他の一帯一路沿線国に広がり、寧夏スマート農業中核技術の輸出を続け、国内農業IoT技術のアラブ諸国における応用水準を高めていく計画である。(編集YF)
「人民網日本語版」2019年2月13日
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