胡潤研究院と匯橘網は21日、「匯橘網・2018年胡潤ブランドランキング」を共同発表した。同ランキングによると、貴州茅台が2700億元(1元は約16.1円)のブランド価値により、「2018年の最も価値ある中国ブランド」になり、10年ぶりに首位を奪還した実体経済ブランドになった。前年・前々年に首位だったタオバオは2550億元で2位になった。テンセントは2450億元で3位。天猫(Tmall)は1900億元で10位から5位に浮上。中国新聞網が伝えた。
トップ10のうち、BAT(「Baidu, Alibaba, Tencent」中国3大IT大手の百度、アリババ、テンセントのイニシャル)が5つの席を占めた(タオバオ、テンセント、天猫、微信、百度)。ランキング全体のうち、アリババから7ブランドがランクインし、入選数が最大の親会社になった。2位は美団点評と洋河股フン(フンはにんべんに分)で各3ブランド。
ランキングによると、ファーウェイは順位を3つ上げ、最も価値ある携帯電話ブランドになった。OPPOはこの1年間でブランド価値が4倍以上に増え、最も成長目覚ましい入選ブランドとなった。
業界別に見ると、金融業のトップ3は工商銀行、建設銀行、平安銀行。不動産業界のトップ3は万科、恒大、万達。愛奇芸、快手、抖音などを始めとする映像メディアブランドの全体的な価値は、過去1年間で最も成長率が高かった。これに酒類、デジタルが続いた。
胡潤によると、入選国有ブランドは10年にわたり金融・酒類・タバコを中心としており、この3大業界の国有ブランドが今年のランキング全体の4分の1を占めた。
注目すべきは、全国トップ200に入選した民間ブランドが110に達し、全体に占める比率が過去最高になったことだ。またブランド価値の成長率が最も高かった10ブランドも、すべて民間ブランドだった。胡潤によると、民間ブランドが全体に占める比率は過去10年間で4割から過半数に上昇し、主導権を握るようになった。
また外資の出資比率が50%以上のブランドは、アンハイザー・ブッシュ・インベブが出資するハルビンビール、仏SEBが出資する蘇泊爾、Diageoが出資する水井坊の3つだった。胡潤は「これらの外資がトップ200に占める比率は1.5%のみで、欧米諸国と比べると非常に低い」としている。
地域別に見ると、北京・上海・深セン・杭州・広州の5大都市の入選ブランド数が、全体の7割を占めている。トップ200の企業本部は北京が最多の60で、前年比で2減少。広東省は4増の44で2位、上海は2増の34で3位。(編集YF)
「人民網日本語版」2018年12月25日
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