中国不動産市場は調整コントロール政策が引き続き実施される中、住宅価格の低下傾向がますます明らかになっている。諸葛找房データ研究センターがこのほど発表した「百都市中古住宅平均価格報告」によると、11月19〜25日の1週間には、全国100都市の中古住宅表示価格の平均価格が1平方メートルあたり1万5341元(1元は約16.4円)となり、前週比0.18%低下した。価格が低下した都市は57都市あり、平均低下幅は0.55%だった。中国新聞網が伝えた。
▽重点都市の約6割で中古住宅価格が低下
同報告は、「先週の100都市の中古住宅表示価格の平均価格を前週と比べると、価格が低下したところが57都市で平均低下幅は0.55%、上昇したところが40都市で平均上昇幅は0.44%、変動なしが3都市だった。全体としてみると、100都市の中古平均価格は1平方メートルあたり1万5341元となり、前週比0.18%低下し、低下幅はやや縮小した」と伝えた。諸葛找房のアナリストは、「調整コントロール政策が続いて、市場の期待感が徐々に変化し、中古住宅市場の人気が下がり続けたが、現在は比較的安定した状態を保っている」と指摘した。
▽一線都市の平均価格は三線・四線都市の5倍
中古平均価格が最も高いのは深セン市の同6万5845元で、北京の同6万3517元、上海の同5万8902元が続き、これらトップ3都市はいずれも5万8千元を超えた。
都市の等級別にみると、二線都市の低下幅が最も大きかった。一線都市の中古平均価格は同5万8092元で前週比0.02%低下、二線都市は同1万8697元で同0.32%低下、三線都市と四線都市は同1万869元で同0.09%低下した。
データから、一線都市の中古平均価格は二線都市の3.11倍、三線・四線都市の5.34倍になることがわかる。
▽不動産市場全体で「体温」低下が続く見込み
中国社会科学院財経戦略研究院の住宅ビッグデータプロジェクトチーム、住宅ビッグデータ共同実験室はこのほど、「中国住宅市場発展月間分析報告(2018年11月)」を発表した。それによると、10月には全国の不動産市場の「体温」が全体として低下し、一線都市、二線都市、三線都市、四線都市のいずれも安定の中で低下したという。
同分析報告は、「中国共産党中央政治局が会議で不動産価格の上昇を断固として抑制する調整を行うと決定した後、不動産価格上昇への期待感に目立った変化が現れた。市場では様子見のムードが強まり、投資・投機への意欲が低下した。中央政府の不動産価格の上昇抑制の決意には変化がなく、『住宅の投機を抑制する』方針も各方面でより着実に実施されている」との見方を示した。
同分析報告は、「短期的には一線・二線都市の不動産価格は安定の中で低下し、三線・四線都市は上昇ペースがさらに低下する見込みだ。不動産価格の実態とかけ離れた高騰が深刻な一部の二線・三線・四線都市は、リスクが顕在化する段階に突入する可能性がある」と予測した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年11月28日
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