国慶節(建国記念日、10月1日)連休のため各地で不動産取引情報のネット公開が遅れたこと、不動産購入の規制緩和の効果がまだみえないことなどにより、10月前半には各地の不動産市場の取引データが前月比下落した。中国新聞社が伝えた。
上海易居不動産研究院が18日に発表したデータによると、10月前半には北京、蘇州、東莞をはじめとするモニタリング都市40ヶ所の住宅取引量が前月比16%減少した。
都市別にみると、一線都市の新築分譲住宅の取引量は同35%減少し、二線都市は同18%減少、三線都市は同4%減少した。成都、重慶、西安など今年上半期の人気都市で同期には取引量が減少し、初めて減少傾向がみられた。
同研究院の沈■しかく(日へんに斤)研究員は、「10月前期は国慶節連休の影響があり、取引量が減少した。連休で情報のネット公開が遅れたことと関係があるだろう」と述べる。
最近の不動産市場も購入規制の圧力を強く受けた状態が続く。10月に入り、杭州、天津、湖北など一部の省市は不動産市場の混乱を解決し、リスクを予防・コントロールするなどの政策を引き続き打ち出した。中原地産の張大偉チーフアナリストは、「年内に各地で打ち出される不動産関連の調整政策は累計300件を超え、前年と比較した増加率は82%を超えるだろう」と予測する。
別の報告書は、「国慶節連休の後で、各地の不動産市場には増加傾向がみられるようになった」と指摘する。中国指数研究院がこのほど発表した不動産市場取引週間報告によれば、「国慶節連休終了後の第1週に、不動産市場全体で取引は明らかに増加し、一線都市は前年同月比、前月比ともに増加し、二線・三線都市は前月比は増加し、前年同期比は減少した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年10月22日
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