目下、夏の海外旅行シーズンを迎えている。中国人観光客の巨大な消費の潜在力を前にして、多くの銀行は中国人の出国にともなって発生する海外金融サービス「出国金融」のバージョンアップを加速させている。これと同時に、中国銀聯や支付宝(アリペイ)などが海外企業との提携に次々力を入れるようになり、モバイル決済業務の発展を推進している。新華社が伝えた。
ここ数年来、中国の出国者数が増加を続けており、今年上半期の大陸部の出国者数はのべ7794万1千人に達して前年同期比14.1%増加した、中国観光研究院と携程旅行網のビッグデータ共同実験室が共同で発表した報告によると、今年は7月と8月だけで海外旅行者が3千万人に達する見込みという。
海外旅行者数が急速に増加すると同時に、海外での支出も目立って増加した。関連の報告によると、2017年には中国人観光客の国際観光支出が前年比5%増加し、一人あたり平均は約3300ドル(1ドルは約110.9円)に達した。海外での消費は金融サービスと切り離せないもので、従来型金融機関と新興金融機関はどちらも海外旅行に潜む商機をじっと見定め、越境金融サービスのバージョンアップを続ける。
査証(ビザ)の手続きは海外旅行の第一歩だ。そこで多くの銀行がビザ手続き代行市場に狙いを定め、これを土台にして出国金融業務を牽引しようとしている。今年の夏シーズンに先立って、中信銀行は在中国英国大使館と提携を結び、英国ビザの申請者に向けてオンライン指紋採取、申請用紙の受理などのサービスを始めた。17年に英国を留学や観光で訪れた中国人はのべ60万人に達し、同銀行はその背後にある巨大な小売市場を見据える。
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