中共中央政治局会議は下半期の経済政策について、「雇用の安定」を筆頭に「6つの安定」を挙げた。「雇用状況は安定し、安定の中で好転している」。人力資源社会保障部(人的資源社会保障省)の盧愛紅報道官は上半期の成果をこう評価する。人民日報海外版が伝えた。
■しかく失業率は安定の中下降
1〜6月の全国都市調査失業率は4.8%〜5.1%の範囲内で、全体的に低水準を維持し、各月共に前年同期の水準を下回った。6月の全国都市調査失業率は4.8%で、2016年に全国月例労働力調査を開始して以来の最低値を記録した。同期に全国都市登録失業率も長年来の低水準を示し、6月末は3.83%で前年同期比0.12ポイント下降した。
都市の新規雇用は安定の中増加した。上半期、全国の都市の新規雇用は累計752万人で、前年同期比17万人増加し、年間1100万人の新規雇用という目標の7割近くを達成した。6月末の都市就業者は4億3000万人を超え、前年末と比べ500万人以上増加した。第2四半期末、全国農村出稼ぎ労働者数は1億8000万人で、前年同期比149万人増加し、高水準で増加を続けた。
■しかく雇用の質がさらに高まる
上半期の一定規模以上の企業の従業員の平均賃金は前年同期比と比べ10.1%増加。伸び率は2.1ポイント高まった。長期労働契約の割合は、国有及び国有持株会社ほぼ横ばい、他の各種企業は程度の差はあれ高まり、雇用の安定性が高まった。
労働力市場は一層活発化した。第2四半期の市場求人倍率は1.23で、前年同期比0.12%上昇。求人数が求職数を上回った。
数が増え、質が高まった。国家統計局中国経済景気モニタリングセンターの潘建成副センター長によると、上半期の雇用の主要指標は、中国の雇用状況が安定しているだけでなく、改善し続けていることを示している。これは年間の雇用の安定維持にとって良いことだ。
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