配車大手の滴滴出行は19日、日本のソフトバンクと合弁会社を設立し、日本で現地の人々や観光客向けにタクシー配車サービスおよびスマート交通ソリューションを提供すると発表した。人民網が伝えた。
日本は世界3位のタクシー市場で、オンライン配車サービスには大きな発展が期待できる。日本にはモバイルインターネットの整ったインフラがあり、タクシー産業は高基準のサービスで有名だ。これと同時に、高齢化社会の訪れにともない、都市部や地域での便利な移動ネットワークには切実なニーズがある。滴滴の朱景士副社長(日本法人最高経営責任者<CEO>)は、「滴滴日本法人は中国の先進的データプラットフォームを導入して、現地のタクシー会社の運営効率を高め、ユーザーの満足度を高め、顧客基盤を拡大発展させる」と展望を語る。
滴滴の計画では、2018年秋に大阪で運営を開始し、次いで京都、福岡、東京などの主要都市でも乗客、ドライバー、タクシー会社向けにサービスを提供する。また滴滴の中華圏版アプリケーションにカスタムメイドの日本旅行対応機能を付加する予定で、たとえばアプリの文字情報の中国語・日本語リアルタイム同時翻訳機能、日本での中国語によるカスタマーサービスなどの機能がある。こうしたサービスが始まれば、大陸部、香港地区、台湾地区のユーザーは同アプリを利用して、日本でタクシーを呼べるようになる。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年7月20日
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