日本文部科学省は17日、2022年度新入生から順次実施する高校の新版「学習指導要領」解説書を公表した。解説書は領土問題を生徒に教える際、釣魚島(日本名・尖閣諸島)、南クリル諸島(日本名・北方四島)、独島(日本名・竹島)に対する日本政府の立場の「正当性」を強調するよう教師に求めている。社会科学院日本研究所の盧昊副研究員は17日、人民網の取材に「釣魚島に関し『解決されるべき領有権問題は存在しない』、日本政府の立場は『歴史的にも国際法上も正当』との説明は明らかに事実と反し、誤った論断だ」と指摘した。
日本文部省は18日、2019年度から実施する次期高校指導要領移行措置で、領土や消費者教育などの見直し部分を前倒しで適用するとも発表した。
盧氏は「日本は近隣国との領土摩擦・紛争が激化するにつれ、教科書での『領土教育』を明らかに強化した」「日本政府が教科書と検定及び『指導要領』を利用して、誤った歴史観と『領土観』を次世代の日本人に小さい頃から吹き込むと同時に、国際『世論対策』を強化し続け、領土に関する自らの立場の対外宣伝を強行していることは明らかだ。こうしたやり方は事実に反し、歴史問題、領土問題で中韓など近隣国と共通認識を形成し、和解するうえでもマイナスだ」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年7月19日
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