商務部対外投資・経済協力司の責任者は17日、「今年上半期には、中国国内の投資家が世界151ヶ国・地域の企業3617社に非金融分野の直接投資を行い、投資額は累計571億8千万ドル(1ドルは約112.9円)に達して、前年同期比18.7%増加した。対外請負プロジェクトの実行ベース営業額は727億6千万ドルで同8.1%増加し、新規契約額は1067億4千万ドルで同13.8%減少した。対外労務協力のために派遣された労働者は21万8千人に上り、6月末現在の各種在外労働者は99万6千人で同7万8千人増加した」と説明した。人民日報が伝えた。
上半期の中国の対外投資協力は安定的で健全な発展状況を保ち、主に次のような特徴がみられた。「一帯一路」(the Belt and Road)参加国を対象にした投資協力が緩やかに推進された。対外投資の形が著しく刷新され、海外合併買収(M&A)が主要な手段となった。対外投資の産業構造が持続的に最適化され、理性を欠いた投資が効果的に抑制された。海外の経済貿易協力区の建設が著しい成果を上げ、中国と実施国の共同発展を促進した。対外請負プロジェクトは大型プロジェクトの新規契約が多く、輸出を牽引する役割が目立った、などだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年7月18日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn