中国人民銀行はこのほど国務院の認可を受けて、「中国人民銀行公告[2018]第7号」を発表し、外資系投資決済機関の参入制限を緩和し、参入ルールと監督管理上の要求を明確にした。これは革新(イノベーション)が駆動する競争の新たな優位性の育成にプラスになり、産業構造の最適化を進める上でプラスになり、中国の決済サービス市場の競争水準をさらに向上させる上でプラスになり、全面的に開放された新局面の形成を推進する上で積極的な意義をもつことだといえる。この公告は即日施行された。
同公告は公平な競争を奨励し、市場の開放を促進し、業務のリスクを予防し、情報のセキュリティを保障するとの原則を遵守し、ビジネスのあり方、業務のシステム、情報の保護など各方面において外資系投資決済機関に対する要求を打ち出し、これに内国民待遇を与えるとともに、非銀行決済機関の監督管理制度をさらに改善した。同公告は「非金融機関決済サービス管理規定」(中国人民銀行令[2010]第2号)とともに、国内資本および海外資本の決済機関に対する監督管理の枠組みを構成するものだ。
同公告の指摘によると、外資系機関が中国国内の主体の中国における取引および国境を越えた取引のために電子決済サービスを提供する場合は、中国国内に外資系投資会社を設立しなければならず、「非金融機関決済サービス管理規定」に規定する条件とプロセスに従って決済業務の許可証を取得しなければならない。外資系投資決済機関は中国国内で安全な、規範化された、独立して決済業務の処理を行うことが可能な業務システムおよびディザスタリカバリシステムを備えていなければならない。
同公告は、外資系投資決済機関が中国国内で収集したり作成したりした個人情報や金融情報の保存、処理、分析は中国国内で行うことを要求する。国境を越えた業務を処理するために国外への伝送が必要な場合は、中国の法律、行政法規、関連の監督管理部門の規定に合致しなければならず、海外の主体が情報の守秘義務を適切に履行すること、また個人情報の主体の同意を得ることを要求する。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年3月22日
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