「一帯一路」法治協力国際フォーラムが2、3両日に北京で開かれた。フォーラムは会議の重要な成果として「『一帯一路』法治協力国際フォーラム共同議長声明」を発表した。中国の孔鉉佑外交副部長(外務次官)と陳冀平中国法学会常務副会長が共同議長を務めた。中国新聞社が伝えた。
声明は「『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』原則を基礎に法治協力を繰り広げ、『一帯一路』建設のために法治の基礎を固める必要がある。関係する国際ルールシステムを遵守・整備し、貿易・投資・金融・税制・知的財産権・環境保護など各分野の法的調整・協力を推し進めて、『一帯一路』のために安定した公正で透明かつ非差別的なルールと制度の枠組を構築する必要がある。貿易・投資などに関する紛争を積極的に防止し、適切に解決する必要がある。これは既存の紛争解決制度の利用と新制度構築の検討を含み、『一帯一路』のために安定した公平で透明かつ予測可能な法治化されたビジネス環境を構築する。『一帯一路』の法治交流を深め、法律の制度・文化・教育・サービス分野の協力を推し進め、法律の情報と実践の交流制度構築を強化し、法治能力開発と人材育成を促進する必要がある」とした。
出席者は「法治協力の強化は『一帯一路』建設の推進にとって重要な意義を持つ」との認識で一致。引き続き交流を強化し、協力を実施し、調整を促進し、「一帯一路」の長期安定的発展、深化・確実化に貢献する意向を表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年7月4日
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