トランプ米大統領は22日「301条調査」の結果に基づき、中国からの輸入品に高関税を課すとともに、中国企業の対米投資・M&Aを制限する大統領令に署名した。トランプ政権は誤った前提に基づき、時代後れの保護主義的手段を行使した。このような横暴な手法は国際的に受け入れられず、通用もしない。新華社が伝えた。
第1に、最近の米国の保護主義的政策は明らかに旧時代的であり、新世界と相容れず、西側も「いじめ的」政策を非難している。「301条調査」は冷戦時代に生まれた一国主義的な法的ツールであり、米国が「警察」「検察官」「陪審団」「裁判官」「法執行官」の役割を兼務することを可能にする。これは本質的に貿易上の有利な地位を利用して、貿易パートナーに犠牲を強いるものだ。
1995年の世界貿易機関(WTO)発足後、一国主義的貿易ツールである「301条調査」は歴史の舞台からすでにほぼ退いていた。トランプ政権は貿易赤字削減のため、「ゾンビ的」貿易ツールの復活を強行し、「いじめ的」政策を推し進めている。これは国際貿易の「ジャングル化」に等しい。これはルールを基礎とする多角的貿易体制への公然たる蔑視と挑発であり、世界の景気回復にとっての深刻な脅威でもあり、米国の伝統的同盟国を含む主要エコノミーの一致した反対に遭っている。
第2に、スタティックに、単独に、切り離して対中貿易赤字さらには中米の経済・貿易関係を見てはならない。経済グローバル化が日増しに深まる今日、中米貿易は各国が依存し、緊密に連動するグローバルな多角的貿易体制の中に存在することを知らなければならない。例えば1台1000ドルのiPhone Xは世界中から輸入した部品を中国で組み立てた後、米国に輸出している。中国が数十ドルの組み立て費を稼いでいるからといって、1000ドルの対中貿易赤字の責任を中国に求めてはならない。
トランプ政権は、中国にとって消費の川下にある米国に対する貿易黒字に対応するのは、供給チェーンの川上にある国からの輸入であり、これには米国企業からの製品やサービスの輸入が含まれることに目を向けるべきだ。米国の商業界の識者が最近指摘したように、中国からの輸入品に高関税を課すのは、中国に部品を輸出する米国企業を傷つけることになる。ノーベル経済学賞受賞者で国際貿易理論家のポール・クルーグマンが米国の対中貿易赤字を「錯視」と呼んだのも無理はない。
第3に、「いじめ的」経済・貿易政策、一方的措置によって積年の貿易赤字を解消しようとする手段が真に効果を挙げることもない。経済学者たちが繰り返し指摘しているように、米国の貿易赤字の根本的原因は過度の消費、貯蓄率の不足といった米国の内在構造的問題にある。
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